神野直彦の発言 （地方行政委員会）

○参考人（神野直彦君）　ただいまの上吉原先生の御質問は、法定受託事務については現在の委託金のように、つまり専ら国の利害にかかわる事務について出している委託金のように全面的に国が負担すべきではないか、こういう御趣旨で、そうすれば事務区分と経費の負担区分というのは明確になるのではないかという御意見だと思いますが、私ども委員会でも先生のような御意見を検討した経緯がございます。
　しかし、結論といたしましては、先生今御指摘のように、現在の地財法の基本的な原則である、それぞれの事務を執行している政府と申しますか、中央政府だったら中央政府が執行している事務は中央政府が負担する、地方公共団体が執行している事務については地方公共団体が全額これを負担するという原則は一応貫くべきではないかというふうに考えまして、その上で現在地財法が規定しているような利害に基づく負担区分というようなことを基本的な考え方として堅持すべきではないかという結論に達しております。
　したがいまして、専ら国の利害にかかわる事務については全面的に国が負担する、しかしナショナルミニマムのようなものについてはそれぞれ国の利害に応じて負担し、かつ全国的な計画に基づくものについては現在の負担金というような形でもって負担するというような考え方で整理をさせていただいたところでございます。