上吉原一天の発言 （地方行政委員会）

○上吉原一天君　今の問題は財源全体の措置の問題ともかかわってくる大きな問題だと思いますので、その中でまた検討していただきたいというふうに思いますけれども、時間がないので次へ移ります。
　行政のスリム化の問題をちょっとお伺いいたします。
　国民が今地方分権を望む、規制緩和を望む、いろんなことを行革でやっておりますけれども、これは行政の肥大化を防いで効率化した政府をつくりたい、こういう願望のあらわれだというふうに思います。地方分権の推進に当たりまして、推進法の第三条第三項におきましては、国、地方を通じた行政の簡素効率化を推進するよう念を押しておるわけですね。勧告の実現に伴う効率化によりまして国の定員は減少することになるのか、もしなるとすればどの程度減るというふうに見通しておられるのでしょうか。また同時に、地方の方では機関委任事務が廃止されまして効率化が図られますならば、新規事業としての事務、例えば介護保険などにつきましては別ですけれども、定員も減る、あるいは抑制されてしかるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて人の問題ですけれども、推進法制定時に、地方分権が進めば国の優秀な公務員が地方にどっと移るような答弁もあったように思いますけれども、これは非常に望ましいことだというふうに思います。今回の勧告を通して見る限り、どうもそのような人材の地方大量移動というのは考えにくいと思いますけれども、この辺いかがお考えでしょうか、委員長にお尋ねいたします。