田村公平の発言 （地方行政委員会）

○田村公平君　四人の参考人の先生方、きょうはお世話になります。ありがとうございます。
　地方と国の関係というのは、大変古くてそして新しくて重いテーマだと思います。地方分権推進法という法律ができまして、この二年間の四次にわたる勧告を実は詳細に読ませていただきました。そこで、その昔、といってもそれほど昔ではありませんが、大平さんが内閣総理大臣になったときに、田園都市の理念に基づいた地方の時代ということを総理としては大変重く打ち出されたことが記憶に残っております。
　そういう中で、この四回にわたる勧告をしていく中で、そこから後を追うようにして、これは委員長も同じメンバーに入っておられますけれども、政府における、この分権推進委員会は分権推進法という法に基づいてできておりますが、橋本内閣総理大臣を会長とする行革会議との関係といいましょうか整合性といいましょうか、片方では分権、権限移譲、財政の問題、いろんな問題があります。
　ところが、二十二省庁体制からいわゆる一府十二省庁という、そこいらの整合性というか悩みというんでしょうか、ちょっと焦点が——私は本来は分権をきちっとやっていく過程の中で中央省庁のスリム化だとかそういうことも当然できてくるんじゃないかなと思っておったんですが、何か屋上屋を重ねるような、何か分権委はもう四回の勧告を出したんだ、これで終わったんだと、行革会議の方が今はメーンだみたいなというふうに、選挙区へ帰っても一般的にそういう印象を非常に受けるものですから、そこいらのあつれきと言ってはおかしいんですが、苦労話でも結構ですけれども、伺わせていただければと思います。