諸井虔の発言 （地方行政委員会）

○参考人（諸井虔君）　今進行している、橋本総理に言わせると六大改革ということがございます。結局、戦後の日本がやってきた体制あるいは構造そのものを根本的に変えていこうという話ではないかと思うんですね。いわゆる六大改革というのはみんなつながりがあって、全部相互連関しながら進めていかないとこの改革というのはできないんだろうと思います。
　また、その六大改革の中の一番中心をなすのは行政改革。ということは、今まで日本は行政主導、中央集権でやってきた。その体制がいよいよ行き詰まってきたので改革をしなきゃならぬ。そういう意味では、やっぱり行政改革が一番中心をなすものであるというふうに考えます。地方分権というのは、その行政改革の中の重要な一環である。行政改革というのは、今まで行政側が全部主導して、各省庁が分担管理し、省庁間調整で事を運んできた、そのやり方が行き詰まってきたから改革しなきゃならぬと。
　どういうふうにしなきゃいかぬかというと、結局、全部今まで役所に押しつけて、何かあれば役所は何しているというふうに国民も言ったわけですね。それをそれぞれが責任を分担していくと。まず、国の大きな方針というものは政治が分担をすべきことだろうと思いますし、それから経済の問題というのは企業が市場原理とか自己責任で分担をすべきことだと思いますし、それから地方の問題、あるいは身の回り、生活の問題というのは地方がみずから住民の意思に基づいて決定すべきであるということで、そういうふうにみんなが責任分担をしていくということが今の改革の大きな流れだと思うんです。
　したがって、この行政改革の中で地方分権というのは非常に重要な一環であると。行政改革と地方分権とは決して矛盾をするものでもないし、これは屋上屋と言われればそうかもしれませんが、しかしこれはそれぞれが分担をして同じ方向へ向かって進んでいくべきものではないか。一府十二省庁の大ぐくりというのも、そういう行政主導、そして各省が分担管理して牢固たる城を築いて動いていくというこの体制を崩していこうというところに基本があるわけでございます。
　ですから、地方分権の方向と決して矛盾するものだと思っておりませんし、私は、行革会議のメンバーとしても地方分権推進委員長としても全く同じ考え方のもとで行動をして、あるいは考えていって何ら矛盾を感じないでこられた、それは非常に幸いであったというふうに考えております。