岩瀬良三の発言 （地方行政委員会）

○岩瀬良三君　機関委任事務制度の廃止という画期的な勧告をされたわけでございますけれども、次に機関委任事務の廃止された後の法定受託事務、自治事務、こういうのに分けられたわけでございます。法定事務については、初めは二割くらいというお話なども新聞に出ていたわけでございますが、それが四割くらいというふうに上がってきたわけです。こういう点についてもお聞かせ願いたいと思ったんですが、今委員長さんのお話の中で一部それはありましたので、これらは省かせていただきます。
　それにしても、廃止されましても法定受託事務それから自治事務につきましても国の関与というんですか、この冊子にも出ていましたけれども、後見的な関与と申しますか、そういうものがまだかなりあるように思うわけでございます。
　そういうことと、それから事務権限の移譲、こういうものは県の方は市町村へ、人口二十万以上のときはどうのこうのとか、いろんな五段階の区分をつけられまして示されておるわけでございます。また、今までやっておりましたものでなくしたものもあるというようなことで、考えてみますと、都道府県の場合は、市町村への移譲、また国からの関与がなくなるというようなこともあって、都道府県の事務につきましてはこれは少し少なくなってくるのかなというような印象を持つわけでございます。
　一方、市町村の方はかなりの事務量、権限、そういうものがおりていくんじゃないかというふうに思うわけでございますが、一方そういう法定受託事務につきましても国の関与というのがまだかなりあるような感じがするわけでございます。
　そういう点を含めて、県、市町村の職員、こういう人たちにこうなるんだよ、ですから皆さんこういうふうに考えてこれから事務をやってくれというようなことを、県と市町村とをちょっと分けていただいた方がいいかと思いますけれども、皆さん方のお考えをちょっと示していただければと思うわけでございます。