高野紀元の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○高野政府委員　ます、御指摘のＧＡＯの報告でございますが、これは米国会計検査院でございます。カリフォルニア州選出のハンター下院議員の要請により、ＳＡＣＯ最終報告の実施、特に普天間飛行場の代替施設としての海上施設が在沖米軍に及ぼす影響に関し調査の上、三月二日に報告書を提出したというふうに承知しております。
　それから、ブルッキングスのマイク・モチヅキ研究員等のいろいろ論文があることも承知しておりますし、米側にいろいろな形で意見があることは私どもも承知しているわけでございます。
　ＧＡＯの報告書に関して申し上げれば、ＧＡＯそのものは連邦議会の補助機関でございます。議会の中の機関でございますが、これが独自に調査し、いろいろな試算をしたというふうに聞いておりまして、私どもも、米国防省、つまりＳＡＣＯの問題を具体的に我々と協議している米国防省に確認しているわけでございますが、米国防省も、この報告書に記載されている金額についてはあくまでＧＡＯの推計値であり、国防省としてはその根拠を承知していない、こういう回答をいただいているわけでございます。
　最後の点でございますが、なぜ、海兵隊を含むと申しますか、在沖米軍部隊を維持する必要があるのかということの根拠でございます。
　これは、いろいろな角度から御議論いただけると思いますが、基本的には、クリントン大統領と橋本総理がまとめられました日米安全保障共同宣言にございますとおり、冷戦後の現在の国際社会においても引き続きこの地域に不安定要因が存在するという中で、現在の米軍のこの地域の展開というものは引き続き必要であるということは日米両国政府の共通の認識であるということが確認されておりまして、その共同宣言の中にいろいろな形で、そういう前提のもとにどういう努力をしていくかということが書かれているわけでございます。
　その中で最も重要な点は、沖縄県に多大な負担をお願いしております米軍基地の存在、これについて整理、統合、縮小をできる限り進めていくということで、まさにＳＡＣＯのプロセスによって努力をし、一昨年の十二月に最終報告を得たということでございますので、ＳＡＣＯのプロセスそのものが、ます現在のこの地域の国際情勢に照らし米軍のこの地域の展開の水準そのものは前提としている、その中で最良の選択肢を考えてきたという経過でございます。