沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十年三月十二日（木曜日）
　　　　午後四時三十六分開議
出席委員
　　委員長　前田　武志君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　仲村　正治君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池端　清一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　出席政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　課長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　厚生省社会・援護
　　　　　　　局援護企画課長　　松永　正史君
　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　一特別調査室長　　清水　紀洋君
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本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————

○前田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、小渕外務大臣、小里総務庁長官及び鈴木沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　民友連の原口一博でございます。
　きょうは、お二人の大臣に、まず北方問題についてその御所見をお伺いしたいと思います。
　昨年十一月のクラスノヤルスクでの日ロ首脳会談以降、日ロ関係というのは大きく進展しているというふうに思います。また、小渕外務大臣の二月の訪ロでそれがさらに進展をして、私はこれは素直に評価をしたいというふうに思います。そのときにどういうお話を外務大臣はなさったのか、また、四月のエリツィン大統領の訪日の環境整備をどういうふうになさっているのか、御決意とあわせてお尋ねした。
　そして、二〇〇〇年までに、今世紀中に起こったことは今世紀中に解決する、これは大変大事なことだというふうに思います。そういう意味で、平和条約の締結に向けての御決意をあわせてお尋ねしたいというふうに思います。
　また、二〇〇〇年にはロシアの大統領選挙があります。そして、来年は議会の選挙です。この一年というのは大変重要な年である。一気呵成に、この日ロの北方領土問題に対する理解、そして返還に向けての努力をやるべきときだというふうに思います。総務庁長官も、大変なハーレーダビッドソンの御愛好家だそうでございますが、大きな馬力でもって一気呵成に、ビザなし交流の拡大についてももっと積極的にやるべきではないか。港を整備したり、あるいは日本語教師、聞くところによりますと一人か二人ということでございますが、宿泊施設を整備したりして、この環境をこの一年間に整えていくことは大変大事なことだというふうに私は思いますが、御決意を両大臣にお尋ねしたいというふうに思います。

○小渕国務大臣　原口委員御指摘のように、ここ一両年は日ロの平和条約締結に向けての、ある意味では最大のゴールデンチャンスと言ってもいいという認識をいたしております。それは、過去五十二年間不正常な関係になっておりまして、この間、政府、国民も悲願を込めて、対ソ、現対ロの関係を進捗いたしめる努力をし、何回かの機会があったと思っておりますが、なかなかその実現を見なかったということでありますが、御指摘のように、クラスノヤルスク以降、橋本総理、エリツィン大統領ともに、今世紀中に解決しなければならないという気持ちは、私はかなり真実のものだというふうに認識をいたしております。
　それは、先般私は、ロシアに参りましたときに大統領初め要路の方々にお話をいたしましたが、大統領自身が四月に参ることは当然ですが、その後、ことしの秋に橋本総理、あるいはまた来年は、みずからもまた九九年に向けてかなり決意を示しておられるように拝察をいたしてまいりました。そういった意味で、これから時間は短うございますけれども、二〇〇〇年までにぜひ、東京宣言に基づきまして多年の懸案を解決すべき絶好の機会と考えておりますが、ただ、この大統領の御決意だけでなくて、ロシアにおけるそうした国民的な理解も得ていかなければならないことは私も認識をいたしております。そういった意味で、これから議会人同士の接触あるいはそういうものを積み重ねることによって、最終的には双方とも議会の承認を得なければなりませんので、ぜひ、政府としては全力を挙げていきたいと思っておりますが、議会の立場からでも御支援をいただきたいと思っております。

○小里国務大臣　ただいま外務大臣の方から強い方針、そしてまた決意をお述べになったところでございますが、私ども総務庁といたしましては、御承知のとおり、先ほどお話がございましたとおり、交流あるいはまた啓発事業を積極的に詰めていかなければならないと思っておる次第でございます。
　殊に、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解を深めるために、北方領土問題の解決に寄与することなどを目的といたしまして、御承知のとおり、平成四年以来、六カ年間におきまして約四千五百人の相互交流が行われたわけでございまして、これらの事業等をさらに積極的に進めてまいる必要があろうか、さように考えておる次第でございます。

○原口委員　この一年というものの大事さ、そのことに思いをいたして、私たち立法府も全力でこのことに取り組まなければいけない、そのことを申し上げたいというふうに思います。
　次に、沖縄の問題については、普天間飛行場の返還、これは火急の課題でございます。そして、総理が決断をなさり、一つの方向をアメリカとの間で出された。これは、沖縄の長い間の基地の重圧、こういったものにこたえるという意味でも大事な決断であったというふうに思います。ところが、今、きのうもそうでございますが、大田知事の今の反対表明ということになって、私たちはこれをどういうふうにソフトランディングすればいいのか、そのことに知恵を出していかなければいけない、そういう時期に来ているというふうに思います。
　ます、所信表明の中で外務大臣は、沖縄の県民の心、痛みについて思いを語られましたけれども、そのことについてどういう御認識を持っておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。

○小渕国務大臣　沖縄には米軍の施設・区域が集中をいたしておりまして、そのことによりまして、沖縄の県民の皆さんが極めて大きな負担を強いられてきたということでございます。そういった意味で、政府といたしましては、その基地の整理、縮小、統合というものについて今日まで努力をいたしてまいりましたが、特に、橋本総理がクリントン大統領との間に取り決めましたこの普天間の基地返還、移設という問題について、これを実行するということは大きな弾みになるわけでございますので、政府としては、ぜひこのことを地元の御理解も得ながら実行していくように、さらにさらに粘り強く努力していきたいと思っております。

○原口委員　予算委員会でもこのことについて審議がありましたけれども、代替案のいわゆるヘリポートでございますが、総理はこのようにおっしゃっています。サンタモニカの日米の首脳会談、これは一昨年の二月二十三日だったと思いますが、そこでこの話が出た。そのときに総理はこんなふうにおっしゃっています。「当時、サンタモニカに出発いたします前、政府部内における、また、そのほかからの私に対する助言は、サンタモニカで普天間の問題を取り上げるべきではないという意見貝岸のみてありました。」つまり行政当居は総理に対して、このことは持ち出さないでください、持ち出さない方がいいんだというふうなことをおっしゃった。それで、「それだけに、現地に参りますまで私自身が心の中で、取り上げるべきかどうかを自問自答」いたしましたというふうにおっしゃっています。
　外務省にお尋ねします。このときに総理に対してどういう御助言をなさったのか、どういう情報を上げられたのか、そして議題として適当と考えておられたのか、外務省にお尋ねします。

○高野政府委員　お答え申し上げます。
　平成八年の一月でございますが、橋本総理は大田知事との会談において知事より、普天間飛行場について、市街地の中に存在し住民の暮らしと隣り合わせになっており危険だ、一日も早く動かしてほしいという要請を受けたことを踏まえまして、今委員御指摘の同年二月のサンタモニカにおける日米首脳会談に臨むに当たり、普天間飛行場の問題について触れないわけにはいかないと判断されて、クリントン大統領に対してこの問題を提起されたわけでございます。
　外務省としては、当時、米軍施設・区域が集中していることに伴う沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するために、日米安保条約の目的との調和を図りながら、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小あるいは関連する問題について誠心誠意取り組んでいこうという姿勢のもとで、ＳＡＣＯにおける米国政府との共同作業を通じて、現在最大限の努力を払ってきているところでございます。

○原口委員　質問に簡潔に答えていただきたいのですが、先日、三日でございますか、アメリカの会計検査院のレポートが出ました。いわゆるＧＡＯがＳＡＣＯの最終報告に関するレポートをまとめて議会に提出しているわけでございますが、これによりますと、移転に伴うアメリカ側の負担は十年間で一億九千三百五十万ドル、こんな巨額なものになる。また、そのときに、仮に建設費を四十億ドルたというふうに見積もったとすると、年間二億ドルの維持費がかかる。あるいは、普天間の飛行場を移す、そのときの有害物質の除去の負担をすることになれば、さらにそのアメリカ側の負担は拡大する。また、技術的にも難しいし、サンゴ礁の環境、そういったものを考えても、非常にこれは難しいということをアメリカ側のレポートが言っています。私はここで問うておかなければいけないのは、このときの詰めが非常に甘かったのではないか。政府部内での、あるいはＳＡＣＯの対応の甘さも私は指摘されるべきであるというふうに思います。
　これは、三月の三日、アメリカのブルッキングス研究所がこういう指摘をしています。海兵隊はオーストラリアと韓国に三分の二を展開して、そしてこういう巨額な費用を使うべきでない。これはマイク・モチヅキさんという方の論文でございますが、いわゆる今の政権を支えている政党のメーンのシンクタンクであるブルッキングス研究所がこういう論文を出している。
　これはこの院の質問の中にも何回もありました。今の沖縄の兵力、これがどうして今のままあるべきなのか、そのことについての明確な判断材料を私たちに外務省は出していただきたい。なぜここに海兵隊が今のまま展開すべきなのか、そのことについての材料をお出しいただきたいと思うのですが、外務省、いかがですか。

○高野政府委員　ます、御指摘のＧＡＯの報告でございますが、これは米国会計検査院でございます。カリフォルニア州選出のハンター下院議員の要請により、ＳＡＣＯ最終報告の実施、特に普天間飛行場の代替施設としての海上施設が在沖米軍に及ぼす影響に関し調査の上、三月二日に報告書を提出したというふうに承知しております。
　それから、ブルッキングスのマイク・モチヅキ研究員等のいろいろ論文があることも承知しておりますし、米側にいろいろな形で意見があることは私どもも承知しているわけでございます。
　ＧＡＯの報告書に関して申し上げれば、ＧＡＯそのものは連邦議会の補助機関でございます。議会の中の機関でございますが、これが独自に調査し、いろいろな試算をしたというふうに聞いておりまして、私どもも、米国防省、つまりＳＡＣＯの問題を具体的に我々と協議している米国防省に確認しているわけでございますが、米国防省も、この報告書に記載されている金額についてはあくまでＧＡＯの推計値であり、国防省としてはその根拠を承知していない、こういう回答をいただいているわけでございます。
　最後の点でございますが、なぜ、海兵隊を含むと申しますか、在沖米軍部隊を維持する必要があるのかということの根拠でございます。
　これは、いろいろな角度から御議論いただけると思いますが、基本的には、クリントン大統領と橋本総理がまとめられました日米安全保障共同宣言にございますとおり、冷戦後の現在の国際社会においても引き続きこの地域に不安定要因が存在するという中で、現在の米軍のこの地域の展開というものは引き続き必要であるということは日米両国政府の共通の認識であるということが確認されておりまして、その共同宣言の中にいろいろな形で、そういう前提のもとにどういう努力をしていくかということが書かれているわけでございます。
　その中で最も重要な点は、沖縄県に多大な負担をお願いしております米軍基地の存在、これについて整理、統合、縮小をできる限り進めていくということで、まさにＳＡＣＯのプロセスによって努力をし、一昨年の十二月に最終報告を得たということでございますので、ＳＡＣＯのプロセスそのものが、ます現在のこの地域の国際情勢に照らし米軍のこの地域の展開の水準そのものは前提としている、その中で最良の選択肢を考えてきたという経過でございます。

○原口委員　アメリカの連邦議会のＧＡＯがこれを出したというのは大変な重みを持つというふうに思います。国防総省の予算も連邦議会が決めるわけです。私たちが、この立法府が行政府が出される予算を審議し、それを決定するのと同じだけの重みを持つわけであります。
　私たちがこの委員会で沖縄を視察させていただいたときに、ある方がこういうことをおっしゃっていました。アメリカの軍用機と日本の軍用機と同じ音には聞こえないのです、アメリカの軍用機の音は耐えられない。これはどういうところに起因しているのか。私たちが最も大事にすべき沖縄の皆さんの主権、この主権が長い間侵害され続けてきた。沖縄の皆さんからすると、これを、国会議員を選び、あるいは地方議員を選び、そして意思を表示することによって変えることができるのであれば、その二つの同じ軍用機の音は同じ音に聞こえるだろう。しかし、そうではない。これはどんなに声を大にしても、このＳＡＣＯの最終報告の中にも、確かに基地の整理縮小というものは書いてある、しかし、米軍のプレゼンス、その米軍の人員を減らす、そういったことはどこにも見受けられない。この後沖振法の審議をいたしますけれども、その前提となる沖縄県民の人権、このことを一刻も早く回復する、これが政治の務めであるというふうに思います。
　外務省にさらにお尋ねをしますが、我が国に駐留するアメリカの軍隊、その皆さんの施設ごと、区域別の兵力及び日本の国が出している経費、この内訳をお出しいただけますか。

○高野政府委員　お答え申し上げます。
　突然の御質問でございますので、検討させていただきたいと思いますが、御承知のとおり、日本政府は、日米安保条約に基づく地位協定に基づきまして必要な経費負担をしております。それに加え、例えば提供施設整備等も行っております。これを具体的には防衛施設庁の方の予算で毎年計上し、国会の御承認を得て米側に提供しているという経緯がございますので、その具体的な数字については別途御説明させていただきたいと思います。

○原口委員　委員長にお願いいたしますが、理事会でお諮りいただいて、この資料を提出していただくようにお願いいたします。

○前田委員長　理事会にてまた協議いたします。

○原口委員　私は、フォーリン・アフェアーズの論文を読んで愕然といたしました。この九月、十月号でございますが、ブレジンスキーさんという外交戦略家がこの中で日本について述べています。日本は事実上アメリカのプロテクタラットである。プロテクタラット、非常に耳なれない言葉です。プロテクタラツトというのはどういう意味ですか。

○高野政府委員　適切な訳であるかどうかは自信がございませんが、通常は保護国という言葉になろうかと思います。

○原口委員　今おっしゃったとおりです。保護国あるいは従属国ということを言っているのです。
　このブレジンスキーさんという方はカーター政権の大統領補佐官であります。そういう人がこんなことを言っている。これは冷静な地政学上の戦略研究の中でおっしゃっていますから、私たちも感情的な議論を返す気はありません。しかし、ここで私がぜひ指摘しておかなければいけないのは、日本の主権、日本の国益、これをしっかりと議論するためにも、そのもとになる材料を外務省は私たちに出してください。
　アメリカの中の世論も随分違うと思います。あの不幸な婦女暴行事件が起こったときに、クリントン大統領はみずからおわびをなさり、アメリカの上下院でもって議決がありました。そして、おわびがあった。アメリカの世論も一つではありません。そういったことを踏まえながら、沖縄の痛みに思いをいたすということは現実に沖縄米軍を減らしていくことだということを強く訴えまして、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございます。

○前田委員長　次に、長内順一君。

○長内委員　平和・改革の長内順一でございます。
　小渕大臣、大変御苦労さまでございました。限られた時間の中だそうですので、外務省にかかわることを集中的に聞かせていただきたい、こんなふうに思っております。
　先般、所信表明を聞かせていただきました。その中で、率直に私は、北方領土にかかわることにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどから同僚の議員が質問しておりましたように、昨年のクラスノヤルスクでの会談というのは、これまでの日本とロシア、この関係の中では幾度かポイントになることがあったわけであります。例えば、鳩山総理が訪ソしたとき、田中角栄当時総理が行かれたとき、逆にエリツィンさんが来られたりゴルバチョフさんが来られたりしまして、一つ一つ戦後の日本とロシアの関係というのが改善の積み重ねをされてきているわけでありますが、まさしく今回のクラスノヤルスクでの会談はそれに匹敵すると私も素直にこれは評価をさせていただきたいと思います。
　そんな中で、大臣の所信表明を聞かせていただいたわけでありますが、どうもいまいち私自身納得ができないのは、平和条約ということが随分大きく膨らんで先行をしているのではないだろうか。それで、確かに外交上の大変難しい問題があるにせよ、領土の問題がなおざりになってはいないかな、こんなふうに思うわけでございます。
　確かに、小渕大臣の所信表明演説の中で、三ページに、「北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針」である、ます大前提でこのようにうたってございます。しかし、その後出てくるのは、次の四ページに、「特に領土問題については、」というところで、「東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結する」、これは文章としては非常によくわからない文章でございまして、領土問題についてはいわゆる平和条約を締結する、こういうことでございます。そして、またその後には、「その後の日ロ外相会談では、平和条約交渉を行うことで」、またその後は、「平和条約締結問題日ロ合同委員会が設置されたところで」、また、二月の大臣のロシア訪問では北方四島の水域の操業の枠組みと同時にやはり平和条約に、こんな形です。
　私は平和条約の締結それ自体を否定したりなんかするものでは決してございません。しかしながら、やはり我が国の大事な問題、領土の問題、これがもう少しにじんできてもいいのではないかな、こんな気持ちを持っているわけでございますが、率直に小渕大臣の御所見を伺いたいと思います。

○小渕国務大臣　委員御指摘の点は極めて重要な点と理解いたしております。
　そこで、このクラスノヤルスクでの橋本総理、エリツィン大統領との間でお話し合いをされた点は、言うまでもありませんが、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結する、こういうことで合意をいたしておるわけでございますが、この点、委員は、はっきりと、例えばこの領土問題について、我が国の固有の領土たるこの島名も挙げてされれば極めてはっきりこの国境が設定されるということを御指摘いただいているのだろうと思います。
　言うまでもありませんが、東京宣言におきましては、択捉、国後、色丹及び歯舞群島の帰属に関する問題について、「双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」という、この合意が成り立っておるわけですから、ぜひこの平和条約において今の点についてさらに確定をしていかなければならぬと思っております。

○長内委員　クラスノヤルスクの会談の後、ロシアの方から、例えば領土の棚上げ論ですとか、それから切り離し論ですとか、こういうのが随分伝わってきたわけでございます。また、ロシアの中でも、どうもいろいろ調べてみますと、—————当然のことかもしれません。大臣から言わせると、そんな具体的なことは言えないよ、それよりも、東京宣言の中できちっと押さえられているんだから、それを改めて四島の名前を挙げて、それでというのは相手を刺激することにもなるし、外交交渉であるからというような今のお話でございますが、私は、もう少しこの辺を何らかの形でにじませていかなければ、最後になりましてから、平和条約は締結されたけれども何かもう一つの方は置いていかれた、こういうことであってはならないのではないかな、こういう危惧を正直持っているものですから、率直にお伺いをさせていただきました。
　それで、大臣、さまざまな形で今、日本とロシアの間で、クラスノヤルスク以降、例えば経済交流、経済協力、共同開発、こういうようなことが行われております。私は、ストレートにお伺いしたいのは、二月に大臣がロシアに伺ったときに、ネムツォフさんとの会談、二月の二十二日でございますが、その中でネムツォフ第一副首相は、日ロ間の経済が進むことが政治面を含め両国の関係の進展のために非常に重要であると、経済問題を何か持ち出されたようでございます。そしてさらに、今後南クリルの陸地における共同経済活動についても話し合いを進めていけるのではないかとの発言があったようである。南クリルですから、我が国で言う北方の地域というふうに受けとめていいと思いますが、ここでの経済活動についても話し合いを進めていけるのではないかと大臣の方にお話をしたということでございます。それに対して小渕大臣は、四島の経済活動は、双方の立場を害さないという前提で今後も意見交換をしていく用意はある、こういうふうに答えられた。
　これは新聞報道の抜粋でございますが、この大臣がおっしゃられた、今後とも意見交換をしていく用意があるというお答えは、具体的にはどういうことを想定しての話なのかお伺いをしたいと思います。

○小渕国務大臣　委員は御地元ですので、過去の経緯をすべて承知をされておると思いますが、日ソ時代から、平和条約を結ぶために我が国としては、固有の領土の返還ということがます前提にあって、経済的な協力関係というものはそれをなし遂げた後ということで、俗に言う入り口論というようなことで経過してきたわけですが、事ここに至って、橋本総理としては、経済的協力は協力としてやろう、しかしこの領土問題についてはきちんとめどをつけなきゃならぬということと、この間について十分相手方の理解も求めながらいこう、こういうことだったと思うのです。
　そこで、いわゆる共同開発という問題については、これは、九六年十一月にプリマコフ外相が来られまして、そのアイデアの提示がありました。そして、本年一月のモスクワの次官級協議におきまして、ロシアからも一定の提案がありました。また、二月の外相会談におきましても本件について話し合われましたが、今後さらに協議を続けていくということになったわけでございます。ロシア側としては、先般、北方四島周辺の漁業の枠組み交渉が行われまして、これについて、私自身が副首相と署名をともにいたしたわけでございますが、そういう難しい交渉の中でへお互いの利害を分かち合いながら事を進めていこうということについてのお話がございました。
　ロシア側としては、今も申し上げたような観点で、四島におきましても同様のことが行えないかということも含めてのこの共同開発の提案だったと思いますが、私自身は、海の中で行うことと、きちんとした陸地で行うことになりますと、管轄権問題も必ずしも一致する問題でないということでありますので、将来にわたって相手方の意見も十分聞きながら、日本としてどのようなことができるかどうかということについて具体的案件についてこれから考えてまいりますということで実は戻ってきておるわけでございますので、恐らく、今後この問題につきましても具体的な案件として双方で事務的にも詰めていく問題があろうかと思います。

○長内委員　大変経緯も含めてお話をいただきましたということはこれから、例えばこの間の日ロの経済協力の基本計画、いわゆる橋本・エリツィン・プラン、これに基づいて随分さまざまな経済協力の動きがあるわけでありますが、少なくとも、今の大臣の話は、それを促進していく、その話し合いを積極的にこれから行っていくんだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。

○西村（六）政府委員　先生が今おっしゃられました橋本・エリツィン・プランと申しますのは、日本とロシアの間におきまして、経済協力、経済の関係を幅広く進めていこうという考えに基づきまして、両首脳がクラスノヤルスクにおきまして合意をいたしまして、現在進めているものでございます。
　外務大臣が今おっしゃられました共同活動は、橋本・エリツィン・プランとは別の考え方でございまして、今大臣が御説明になられたような考えで私どもは対応しようと思っているわけでございます。したがいまして、橋本・エリツィン・プランとはちょっと別物であるわけでございます。

○長内委員　いえいえ、私はその橋本・エリツィン・プランのことを話したのじゃなくて、それによってこれから経済協力が促進されていくだろう。これは平和条約締結の前提として、私は悪いことではないなと思っているのです。それで、先ほど小渕大臣が、四島の周辺においても、いわゆる双方で差しさわりがない限りという意味でしょうか、これからも話し合いをしてかかわっていくんだというようなお話をされたものですから、私は、これからも経済協力がどんどん進んでいきますよ、したがいまして、大臣がおっしゃったそういう四島の話、四島周辺の海の部分は別にしましても、陸の部分での話し合いには積極的に応じていくというふうに受け取ってもよろしゅうございますかという意味で質問したのです。

○小渕国務大臣　今、西村欧亜局長からも申し上げましたが、橋本・エリツィン・プラン、これは急速に進んでおります。しかし、これはロシアにおける、極東あるいはサハリンその他の地域の問題もございますし、広くロシア全体の問題として、日本として協力すべきことはしていかなければならぬと思っております。
　そこで、これと今言ったプリマコフさんの提案につきましては、今後、日本としてどういうことができるのかどうかということですが、少なくともこの地域については、言うまでもありませんが、我が国の固有の領土でございますので、その地域における経済活動についてはこれから十分話し合って検討していきませんと、橋本・エリツィン・プランという立場でこのことを進めていくということとはまた別の問題だ、こう御理解いただきたいと思います。

○長内委員　時間になりまして、恐縮でございます。
　この機会、やはり非常に熟成した、今までの積み重ねの中でも大事な時期だと思います。今大臣から、短い時間ではございましたけれども、決意そしてお考えをお伺いいたしました。昔の、あの共産党時代の、お一人の方がいて、スーパー指導者がいて、その方がイエスと言ったら右、ノーと言ったら左というような時代ではもうロシアはなくなってございますので、やはり交流を中心とした積極的なこれからの対応をぜひともお願いしたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○前田委員長　鰐淵俊之君。

○鰐淵委員　大変御苦労さまでございます。時間が余りございませんから、私も端的に御質問申し上げたいと思っております。
　今お二人の質問を伺っておりまして、要するに、この日ロの交渉の中で一体領土の部分がどの程度輪郭が明瞭になっておるのか、それがどうもわからないということで伺っているのではないかなと思います。
　しかし、私は、政府の皆さんや外務大臣の御努力等によりまして、これまでになくロシアと我が国との関係というものが良好な関係になっているのではないかと思います。それが、一つは、漁業交渉の操業の枠組みもあのように調印されておりますし、また総理の言った対ロ外交三原則、こういったことに基づいて、お互いに日ロの問題について詰めていこう、こういうように相なっていると思うわけであります。
　御案内のとおり、以前は、ソビエトの時代は共同開発という提案が一時ございました。しかし、政府の方はこれは余り乗り気でなかった。なぜならば、そういう共同開発をやっていくということは、もう初めから北方領土の四島の主権というものを放棄することにつながってくるという考え方から、日本は非常に否定的な姿勢をとってきたことは御案内のとおりであります。
　しかし、昨今は、ただいまお話ございましたように、橋本・エリツィン・プラン、あるいはまたそれぞれ交渉の中で、次官級の作業部会、あるいはまた外相級、あるいはまたロシアの要人の方が日本に来られるというようなこともございまして、帰するところ、やはり領土の問題について何とか進展を見るべく、多重的な交渉といいましょうか、経済も含め、文化も含め、いろいろなことを含めながら、外相は、この一番大切な、一番我々が考えていきたいと思うこの領土の問題の解決について、それぞれ環境づくりに苦労されている、こう思うわけでございます。
　そこで、第一点は、ロシアに外相が行かれまして、その都度私どももロシア課の方からプリントをいただいておりますが、この作業部会その他について、領土の問題については、どのような話し合いで、感触、そういったものがどうなっておるのかということが、全くこのぺーパーの中でももちろん知る由もございません。したがいまして、当事者でございます外務大臣のそれらについての感触といいましょうか、所感といいましょうか、また今後の方向といいましょうか、こういったことについて、お話しのできる範囲内で御答弁をいただきたいと思います。