小渕恵三の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○小渕国務大臣　委員は御地元ですので、過去の経緯をすべて承知をされておると思いますが、日ソ時代から、平和条約を結ぶために我が国としては、固有の領土の返還ということがます前提にあって、経済的な協力関係というものはそれをなし遂げた後ということで、俗に言う入り口論というようなことで経過してきたわけですが、事ここに至って、橋本総理としては、経済的協力は協力としてやろう、しかしこの領土問題についてはきちんとめどをつけなきゃならぬということと、この間について十分相手方の理解も求めながらいこう、こういうことだったと思うのです。
　そこで、いわゆる共同開発という問題については、これは、九六年十一月にプリマコフ外相が来られまして、そのアイデアの提示がありました。そして、本年一月のモスクワの次官級協議におきまして、ロシアからも一定の提案がありました。また、二月の外相会談におきましても本件について話し合われましたが、今後さらに協議を続けていくということになったわけでございます。ロシア側としては、先般、北方四島周辺の漁業の枠組み交渉が行われまして、これについて、私自身が副首相と署名をともにいたしたわけでございますが、そういう難しい交渉の中でへお互いの利害を分かち合いながら事を進めていこうということについてのお話がございました。
　ロシア側としては、今も申し上げたような観点で、四島におきましても同様のことが行えないかということも含めてのこの共同開発の提案だったと思いますが、私自身は、海の中で行うことと、きちんとした陸地で行うことになりますと、管轄権問題も必ずしも一致する問題でないということでありますので、将来にわたって相手方の意見も十分聞きながら、日本としてどのようなことができるかどうかということについて具体的案件についてこれから考えてまいりますということで実は戻ってきておるわけでございますので、恐らく、今後この問題につきましても具体的な案件として双方で事務的にも詰めていく問題があろうかと思います。