大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　まずもって、当委員会がこの法案の御審議に大変精力的に取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、京都会議で非常に盛り上がったこの温暖化問題についての国民の関心が少し薄れているのではないかということでございますが、京都会議で非常に集中的にいろいろなジャーナリズムが取り上げた、その後、そういった取り上げ方が少し薄れておるというのは確かでございます。いろいろ考えてみますと、京都議定書で二〇〇八年から一二年の五年間を目標期間といたしまして、それに向かっての目標値が一つできたということで、これから約十年かかってやればいいだろうとは言いませんけれども、一応の目標ができたということで、ちょっと肩の力が抜けているということは認めざるを得ないと思います。
　しかし、国民に理解していただくということでありますが、これは御存じのとおりに、この地球温暖化問題というのがいろいろと国際的にも議論されるようになったのは実は割に近いところでありますし、温暖化現象というものも実は最近三十年から五十年ぐらいのところで本当に問題にしなければならぬような現象が起きているのじゃないかということでございまして、なかなかその科学的な知見が十分に得られていない。
　しかし、とにかく今から手を打ち始めないと非常に大変なことになるぞということはそのとおりだと思いますので、これから頑張っていかなければなりませんが、私は、キーワードはやはり我々の人間の生活の持続的な発展ということだと思うのです。これは狭い意味での経済、あるいはもっと広い意味での社会活動全般、人類がこれから継続して発展していくための大事な一つの目標であり課題だと思いますので、そういう意味におきまして、いろいろな意味での持続的な発展がどういうふうに達成されるかというところがポイントだと思います。
　今度の法案にもいろいろと書いてございますけれども、国民のできるだけ広い参加ということをお願いいたしませんと、この温暖化対策というのはその効をあらわせないわけでございますので、できるだけ国民参加型の対策というのをひとつこれから考えたいと思っております。まだ今まで非常にその努力も規模も足りませんし、やり方についてもまだまだ改善を要するところがあると思いますけれども、今ちょうど政府全体といたしましても、総理を本部長とします対策本部というのをつくりましていろいろ議論しておりまして、いかにして国民参加型の行動ができるかということを勉強させていただいておるわけでございます。
　例えば、これは全くの例ですけれども、夏時間をもう一遍考えたらいいのじゃないかということ。これは実は賛否両論非常にございまして、直ちに結論が出るかどうかわかりませんけれども、これ一つでも、夏時間というものを中心にして我々のライフスタイルというものをもう一遍考え直すために、国民全般でひとり議論していただこう、何とかしてそういう議論をしていただく場をつくろうということで今考えておりますので、これは一つの例でございますが、重ねて申し上げますと、国民参加型の対策というものをひとつこれから展開したいというふうに考えております。