佐藤謙一郎の発言 （環境委員会）

○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　引き続きまして、今回の法律案の内容について、環境庁長官を初め政府委員の方々に御質問させていただきます。
　実は私、きのうの参考人質疑で大変ショックだったことが一つありました。それは、中環審から出てこられました森黒部会長から、ＣＯＰ４で六％の数値目標が崩れるかもしれないという発言があったのです。もちろん、そうさせない決意というものが必要であればこそのこの法律なのだろうと思うのです。
　今、砂田委員からその辺の懸念が出されましたし、この六％という数値目標にどう取り組まれるかというその答弁が、浜中部長から、難しい目標だけれども最善の努力をするというお話で実は終わってしまっている。本当にそんなことで、六％を崩させないという決意が本当にこの法律に込められているのだろうかという思いがしてなりませんでした。
　私は、きょう、この内容に踏み込む前に若干、この問題が、私ども、環境庁ばかりを責めているという御批判もあろうかと思いますし、最終的にはやはり我々立法府、国会の問題だということも前回お話をしましたので、私のそうした思いをちょっとお聞きを願えればと思います。
　まさにこの審議を通じて立法府が問われている。私にとって大変心配なことが一つあるのです。それは、国民に対するアカウンタビリティーの問題。
　二、三年前ですか、海の記念日を成立させる議論がありました。これは、与野党すべての党が、この七月二十日海の記念日、それ、いいじゃないかということで、各党の合意のもとに全く審議をしないでその法案を通してしまう。去年の法案も、一つの法律に七分の審議時間だけで法律を通してしまう。
　我々は国民に、自分たちが何を審議をしていて、どういう法律を成立させようとしているかというその説明をまさに求められているときに、たまたま国会に議席を持っているその政党だけの傲慢さによって、多様な意見や国民のいろいろな立場というものを超えて、十分な審議もしないで法律が通されていくという今の風潮に対して、私は大変大きな懸念を持っております。
　今回のことも、例えば私どもが非常に意識をしております省エネ法や家電リサイクル法、これは三時間、三時間で通したぞという称賛の声が一部で聞かれます。もちろん、大変な重要法案でもありますが、それは商工委員会の一つの判断であっしたのだろうと思いま安けれども、私は、三時間、三時間、あるいはこの時間で出口を決めてという今の審議の仕方にいささかの疑問を持っております。
　私は、まさにこの法案は、先ほど申し上げましたように、京都議定書やあるいはＣＯＰ３の議論の中からつくり出される、本当に深刻に大変な法律案だと考えておりますけれども、残念ながら先般来の議論の中から、これは京都議定書を受けた、国内法ではないんだ、第一段ロケット法的な意味合いなんだということを聞かされて、非常に残念であります。
　私が趣旨説明を本会議で要求した、これはまさに、環境庁だ、通産省だ、そういう今までの対立の構図を超えて、全国会議員にこの問題を真剣に考えてもらう糸口を本会議場でつくっていただければと考えたわけであります。
　残念ながら、与党の方々の中から、趣旨説明をしてもほとんどだれも聞いていないよというような意見を私はいただきましたけれども、とにかく今回三人の方々が本会議場に立って、環境委員会だけの問題ではなくて、これは全国会が、立法府が問われている問題だということを指摘をし、それに対して多くの認識を深めることができたと私は考えております。
　まさに国民のライフスタイルが我々の将来の危機を克服していくという、その重大な岐路に立ったときに、国民にこそやはりきちっとした説明をしていく、そのまず突破口が国会本会議場での議論からのスタートであったのだろう、私はそういうふうに考えているわけであります。
　なるほど、環境庁の御指摘のように、これは基本法ではないんだ、第一段階のロケット法なのだから本会議場はいいんだという御意見も御意見として私は確かに承りましたけれども、これから全国民的な認識を深めていく作業に与野党一致して取り組んでいくべきだろう。確かに、与党の立場はできる論、我々野党はすべき論、お互いに違いはあるかもしれません。しかし、その違いを、与党と野党の役割をきちっと、そののりを超えて、その中から協調を生んでいく。
　私は、大変ありがたいと思ったのは、先般の私の質問に対して、本当に大木環境庁長官は誠実にお答えくださいました。時には政府委員の方の挙手を制して、御自身の言葉で語っていただきました。趣旨説明に対する本会議場での答弁も、原稿を読まずに御自身の言葉でなるべくお答えになろうという、その誠意を私は見てとったのであります。
　確かにこの法案は不十分だ、しかしできることから徐々にやっていこうという、そのお気持ちは私は大変大事なことだと思いますけれども、一方で、できることからやろうではだめだからこそ我々は京都会議を開き、そこで法的拘束力を何としてでも実現していこうという国際世論をつくったのではなかっただろうか。小さく産んで大きく育てる。私は、その言葉の中に今をごまかす論弁を感じざるを得ません。今の努力に対する自信のなさ、今やらねばならない、そういう思いを、与野党、環境庁一致して、どうかこの法律の成立に向ける中で協調の道を探っていっていただきたいものだと思っております。
　この法律をよりよい形にして通すことを前提に問うわけでありますけれども、その中で、一つ私がけげんに思うことがあります。
　三月十日に提出期限があったこの法律案が、四月二十八日、大変な御努力であったでしょう、何とか仕上がって提出されました。私は、与党の国対のある責任者の一人に、とても受けられない、一カ月半もおくれて受けられない、何とか受けてくれ、わかった、受けるだけは受けましょう、預かりましようといって受けた、そういう法律案なんだぞと言われました。
　何としてでも上げたいという思いと、環境庁がここまで頑張ったという努力は私は認めますけれども、だからといって、我々立法府が駆け足で、審議権を侵してまで、その犠牲になっていいとは、私は国民に対する責任からいっても許されないことだというふうに思っております。
　私は、一方で、いろいろな方々から、省エネ法が成立してしまう、省エネ法が成立してしまったら大変なことになるから何としてでもこの法律をという意見も聞かなかったわけではありません。ここで、今の私の一連の事実認識について、誤っているところがあれば私も正していきたいと思いますけれども、その私の今申し上げたことに対する御感想。
　それから、省エネ法は多分今国会で上がる、この法律は非常に危ういところに来ている。もしも万が一この法律が本国会で上がらなかったとするならば、具体的に国民生活にどういう影響があるのかということを、どういう不都合があるのかということを最初の質問とさせていただきます。