大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　まずもって、今回のこの地球温暖化問題というのが、大きく言えば人類の将来にかかわる問題でございますし、この対策のためには本当に全国民の参加をいただかなきゃいかぬということで、そのためには立法府としてもまたひとつ御協力いただかなきゃいかぬという委員のお話は全く私も同感でございまして、そういう意味では、まさにそのとおりだ、ひとつよろしくお願い申し上げますということに尽きるわけでございます。
　この法案の提出が大変おくれた。正直申しまして、いろいろ講論がございました。多少技術的な問題になりますけれども、本会議でも申し上げましたように、京都会議の議定書なるものが、確かに一つの国際条約ではありますけれども、まだ非常に未完成部分が多いということでありまして、その条約を受けて実施のための国内法という形にしますと、どうもなかなかわかりにくいところが多いということでありますので、これは直接には京都議定書を引用しないで、しかし、地球温暖化問題というのは京都会議の前からあるわけでございますからこの段階でできる国内法をひとつ整備させていただきたいということで提出させていただいたというわけでございまして、もちろんできるだけ早く御審議いただきたいわけであります。
　省エネ法との関連になりますと、これはやはりおのずから対象がダブるところは当然あります。エネルギー問題は温暖化問題の一番大きな部分の一つでありますから当然にダブりますけれども、必ずしも同一ではない。
　それから、いろいろ御議論がありましたけれども、省エネ法は具体的な特定の問題についてのものであるけれども、温暖化の方は総合的なものなので、むしろ全般のものを後に置いておいて、特定の物質というか特定の分野だけについての法案が成立というか先行するのはおかしいのではないか、こういう御議論もあります。
　その御議論もわからないわけではございませんが、私どもといたしまして、やはり目的が違うわけでございますから、仮に省エネ法の方を先行して御審議いただくということについて、我々はそれは困るという立場ではないので、それはそれなりに、やはり結果的には温暖化対策の一つの大きな意義がありますのでそれは進めていただきたいということでございまして、この二つを並べて、どちらが先に、あるいはどちらがもとだという議論は、これは必ずしも私どもとしては余りこだわりたくないという感じを持っております。