佐藤謙一郎の発言 （環境委員会）

○佐藤（謙）委員　ありがとうございました。
　この法律を何としてでも士けなけれはいけないのは省エネ法が成立するからだというふうに言われる方々もごくごく一部におありだったので、今大臣のお話を伺って納得をするところでございます。
　我々、環境庁が今環境省になろうとしている、これがただ単なる風潮やムードで、こういう省ができることが望ましいというムード、風潮で語られるとするならば大変不幸なことで、それまでに整理されなければいけない問題というのは山ほどあると思うのです。まさにその山ほどある一番重要な何かがこの法律案の中に私は潜んでいるのではないかなというふうに考えるわけです。ここできっちりと大もとで議論をしておかないと、これからの省庁再編で環境省ができるときに大きなつまずきをまたしてしまうのではないか、もう許されないつまずきをしてしまうのではないかということを私は危惧しています。
　もちろん環境省に昇格するときの大きな一つの柱は、これは環境庁でありましょう。そのほかにもいろいろな省庁が、環境行政を何としてでも推進しようとして、それこそ環境庁に負けないほどの努力をされていることも事実であろうと思います。環境庁が一つの柱。
　私は、もう一つの大きな柱はやはり市民なのだろうと思います。いろいろな役所、いろいろな官庁の再編成の中で、まさに環境省こそ市民をどれだけ参加させ得るかが非常に大きな成否のかぎを握っている、まさにそういう役所だろうというふうに私は考えて、以下の質問をさせていただきます。
　環境庁長官は、市民団体から温暖化防止活動推進法案の提案がなされていることを御存じだと思います。地球温暖化対策に対しては、この法律に対してかなり違った視点からこの市民立法は提起をされております。強力なリーダーシップがとれる市民参加型の委員会を設置しよう、あるいは委員会の指針に従って内閣の超長期、長期、中期の重層的な計画を策定すべきだ、さらには情報の作成、公開、提供の一元化を行う地球温暖化防止情報センターの設置、そういう提案、そして具体的に検討すべき政策措置の明記などが主な内容になっております。
　まず、こうした市民立法の提案を大臣も御承知をされているかの御確認と、そしてそれをどのように評価をされているかについてお答えをお願いします。