大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　市民団体の方から地球温暖化防止活動推進法案ですか、そういったものが出されているということは承知しております。
　中身については私も必ずしも十分に検討したわけではないのですけれども、今御質問にもありましたように、これから短期的、あるいは長期的、あるいは超長期的と、いろいろなスパンでの検討がもちろんこの温暖化問題については必要であると思いますが、超長期といいましてもなかなかすぐには、科学的な知見がどこまで得られるかということでございますから、京都会議でも差し当たり十年程度のことについての具体的な措置を進めていこうということでございます。
　一つは、先ほどから申し上げておりますように、政府としては総理以下が対策本部をつくっていろいろ検討しておりますけれども、確かにまだ十分に市民の声というものを吸収しているとは思いません。よく私どもも、中央環境審議会というのがあって、これはある程度公開で、各界の専門家の御意見もいろいろと聞いているということは言っておりますけれども、やはり本当にこの環境問題というのは全国民、全市民の参加が必要だということになると、今の審議会だけで十分かなということは私も感ずるわけでございます。
　ただ、ではどういう形で市民に参加していただくか。例えば、いろいろな監視機関というようなものをつくって政府の行動をということになりますが、この辺になりますと、一体どういう方が一体どういうふうな形で監視という仕事をしていただくのかな。いろいろとほかの分野で最近はオンブズマンというような問題もありますから、それはそういったことが考えられるかなというのは、私、個人的には感じておりますけれども、今、片方では政府の方で対策本部というのを持ってやっておる、それから中央環境審議会といったような専門家の審議会もある。それプラス市民の方の活動というものをどういうふうに結びつけるのか、ちょっと私もまだその辺の結びつけ方について結論は得ておりません。
　いずれにしても、そういうお声があるわけでありますし、例えば、逆に環境庁も、市民の方に温暖化防止問題についてはＰＲに参加していただかなければいかぬというところが非常にあるわけでございますから、その辺、市民の方の活動と我々の活動というのをどういうふうに結びつけるか、これから課題として検討させていただきたいと思っております。