杉浦正健の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○杉浦委員　財革法の意義は、国会において政治に携わる我々が、財政改革についての意思を鮮明にしたという点にあると思うわけであります。法律を改正することにはもちろん慎重でなければならないし、その法の趣旨に従った経済運営を求めるものでありますけれども、経済は生き物であります。状況に応じて適宜適切に改正することは、これまたやむを得ないこともあるのではないかという点を申し上げたかったことを申し添えておく次第であります。
　少し、将来に向かった点について二、三言及させていただきます。
　今回の抜本対策は、あくまでも現在の日本経済のあり方に対する一石であります。将来に向かってさらになすべきことは山積をいたしておるわけでございます。
　六大改革、先ほど触れさせていただきましたが、これは、日本の二十一世紀における新しい時代、子供が少なくなる、人口が減っていく、高齢者がふえる、そういう社会に日本の社会の活力を維持する、そのためにぜひともなし遂げなければいけないことであります。先ほどバルーンの例を申し上げさせていただきましたが、日本の将来について、六大改革が形をなした場合の、まだまだ十分その姿形が見えない部分があるわけであります。そういった方向性がやや国民の皆さんにとっては、不透明と申しますか不確実と申しますか、そういうところがあるかと思うわけでございます。言いかえますと、パラダイムの大変換が行われ、自己責任を基本にして、より透明な、そしてグローバルな大競争時代に即していける、そういった活力ある国家や社会の構築を目指しておるわけであります。これからの経済対策、あるいは財構法の運用につきましても、やはりそれに即した方向で取り組まれていくことが望ましいことは言うまでもございません。
　経済の面に即して申しますれば、日本はやはり何といっても内需主導型の経済構造に大転換を遂げるべきでございましょう。今、アジアとか環太平洋の貿易、経済構造を見てみますと、アメリカにこぞって輸出をして黒字を稼ぐ、そして日本以外の国は日本に対する貿易赤字をその黒字で払っておるという、いわば一人勝ちの実情でありますけれども、こういった不均衡はぜひ是正していかなければならないと思うわけであります。
　そのためにいろいろな方策が考えられるわけでありますが、この財政構造改革との関係でいえば、税制の問題が一つ大きな問題としてございます。
　恒久減税につきましては、参議院選後に、選挙の後に本格的に検討するというふうに承っておるわけでありますけれども、私は、この恒久減税論議におきましては、そういった将来を見据えまして、腰を据えて、しっかりした恒久減税に踏み込むべきだと思っておる一人でございます。去る五月十二日の大蔵大臣の所信表明におきましても、国際的な整合性のある税制の確立という御言及もございました。
　例えば、個人の所得税におきましては、最高税率は、先進国中日本は最高であります。法人税の実効税率も非常に高い状態にあるわけでありますが、こういったところを是正をして、国際社会並みに一刻も早くすることが大切だと思う次第であります。それに際しましては、財源があるとかないとかということではなくて、いわゆるレベニュー・ニュートラルでない一思い切った減税に踏み込むべきである。
　財源につきましては、この五大改革の結果、公務員の数も減っていくでありましょうし、諸改革による経済効果もあるわけでありますから、そこのところを見込んで思い切って踏み込むべきであると私は考えておりますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。