橋本龍太郎の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　税制改正というのが非常にこれから大事なテーマであることは、私は議員の御指摘を否定するものではありません。
　その上で、所得税につきましては、二度にわたる抜本的な税制改革の中で、大半のサラリーマンの方々は、生涯、一〇ないし二〇％の税率が適用される。最高税率に今議員触れられましたけれども、最高税率などの問題を除くと、フラット化が進んでおります。同時に一方で、累次にわたる減税の結果として、課税最低限が諸外国に対して高い。ですから、所得課税の負担全体としては先進国中最低の水準です。また、資産性の所得課税あるいは年金課税のあり方、個人所得課税につきましては、さまざまな角度からの議論があるはずです。
　こうしたさまざまな問題について、税制調査会において、公正、透明で、国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指して幅広い議論をしていただきたい、検討していただきたいと願っておりまして、恐らく、そうした方向での議論を進めていただけると思います。
　また、法人課税につきましては、今後三年以内にできるだけ早く総合的な税率を国際水準並みに引き下げたい、そう私自身が意思を明らかにいたしました。十年度改正におきましても、課税ベースの適正化を図りながら、基本税率の引き下げ、これは法人事業税も含めて行ったことは御承知のとおりです。
　今後、税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の問題を検討するなど、法人課税のあり方についても、国際的な水準というものを目指して、真剣な検討を政府税制調査会にもお願いを申し上げておりますし、党税制調査会においても行っていただける、私はそう考えております。