橋本龍太郎の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　十一日の核実験を受けまして、我が国はインド側に対して、小渕外務大臣を初めとする高いレベルから、これに対する遺憾の意を強い意思で申し入れを行ったところでありますが、にもかかわらず十三日、インドが再び核実験を行った、極めてこれは遺憾な事態であります。
　実は、三月三十一日付の、私自身からインド側に対する、首相に対する親書の中でも、核政策に対する最大限の自重を求めておりましたが、結果としては、これに対する返答が参ります前に核実験という事態になりました。昨日、改めて小渕外務大臣から在京インド大使に対して、強く抗議すると同時に、インドの核実験、核兵器開発の即時停止、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの締結を強く求めたところでございます。
　同時に、パキスタンに対しましても、外交当局を通じましてこれに対する最大限の自制を求めておることも申し添えたいと思いますが、十三日、私どもは、無償資金協力における新規協力の原則停止、あるいは世銀の対インド支援国会合の東京招致を見合わせるといった内容を措置とする発表を行ったところでありますが、当然ながら、新しい事態に臨んで、さらなる措置をとらなければならないと考えております。
　本日、サミットに出発いたしますまでの間、国会の方でどれだけの時間をそういう問題の作業に与えていただけるか大変微妙でありますけれども、私の出発までの間に、最終的な方針はいずれにしても決しなければなりません。
　同時に、国連におきましては、インドに対して、核実験の即時停止とＮＰＴ、ＣＴＢＴへの参加を求めるメッセージを早急に発出するように、安保理で協議をいたしております。
　また、サミットにおきましても、この問題について十分な議論を行い、Ｇ８が結束して、明確であり、かつ強いメッセージを発することができますように、議長国であります英国を初めとする各参加国に働きかけを開始しておりまして、当然ながら、協力し、対応していかなければならない。
　ただ、現時点におきましては、各国これに対して非常に強い姿勢で臨むという方針には恐らく私は食い違いは生じないと思いますけれども、それぞれの国のとろうとする対応には差異がありまして、その辺が恐らく議論として相当の時間を要する部分になろうかと思っております。
　ただ、日本は、少なくとも被爆国としての立場から、今までも強い自制を求めてまいりましたものが、抗議をいたしました直後にまた再度の実験が行われたというような状態を踏まえて対応をしなければならない、そのように考えております。