橋本龍太郎の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　愚かと言われれば愚かかもしれません。しかし、今やはり私は、減税というものが必要だと思いましたし、同時に、恒久的な税制改革の観点から所得課税について議論をしている、その時間が果たしてあるだろうかと。あるだろうかというのは、特別減税をしないでです。そういう意味では、私は、特別減税、議員のお言葉に対して、愚の骨頂だと言われたとき、確かにそういう答弁を私しましたけれども、今、それでもこの時期、景気対策という意味からは必要だと判断をいたしました。
　その上で、もうこれは議員に申し上げるまでもなく、御承知のように、今、二度の抜本的な税制改革の中で、例えばサラリーマンの方々は一〇ないし二〇の税率適用ということで、フラットになった構造というものは既に存在しています。そういう意味では、実は、むしろ所得の高い方々の税率がほかの国に比べて高いということはこれは事実問題として存在しますが、課税最低限を考えてみますと、所得課税全体、これは日本は負担としては各国に比べて非常に低いわけです。同時に、各種の控除のあり方、これも当然ながら、恒久的な税制改革をするとすれば考えなければなりません。あるいは資産性の所得課税、あるいは年金課税のあり方、そういう意味では、実は個人所得課税についてはさまざまな議論が現に存在しているわけです。
　だからこそ、そうした問題について幅広くきちんとした議論を行いたい。公正、透明なという言葉を使わせていただきますが、国民の意欲を引き出せるような税制を考えていくには私は時間が多少は必要だと。しかし、その間、減税なしでいい、景気回復が図れるか。心理的なものも含めると、やはり特別減税は必要だという判断をいたしました。
　確かに、その結果として課税最低限は引き上がるわけでありますが、これはやはり景気対策という意味で採用した施策であって、根本的に個人所得課税のあり方を検討する時点では、やはり標準世帯でありますなら三百六十一万円というベースから考えていくべきだ、特別減税の結果上がってしまった課税最低限をベースに議論をすべきではない、私はそう思うのです。