北脇保之の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○北脇委員　おはようございます。民主党の北脇保之でございます。
　本日は、財革法の改正案、そして今回の総合経済対策、そしてそれらとの地方財政の関係について質問をいたします。
　まず、今回の総合経済対策でも、地方財政の負担する部分というのが非常に大きくなっております。住民税の減税であるとか不動産取得税の減税、さらには地方単独事業、それだけではなくて、公共事業についても当然地方負担部分がある、さらには公共用地の取得など、地方財政の負担となる事柄が非常に多いわけでございます。
　しかし、今の地方財政の状況を見ますと、非常に悪化している。したがいまして、このような国の主導による経済対策を果たして今の地方財政の現状で支え切ることができるのかどうか、この点に大変な疑問を持つわけでございます。
　まず、地方財政の現状、幾つかの指標で申し上げますと、大変な財源不足が続いております。平成十年度の地方財政においても、既に所得税の特別減税などによる地方交付税の減収とか、そういった特別な要因もありますが、それを除いても、平成十年度の通常収支において、四兆六千四百六十二億円もの財源不足が見込まれている。
　この財源不足について、過去をさかのぼって見ますと、平成十年度の当初予算での通常収支分の財源不足が四兆六千億、今申し上げたとおりです。昨年度についても、通常収支分で四兆七千億円の財源不足。平成八年度、七年度へ六年度とさかのぼっても、毎年度、この通常収支分で三兆円から五兆円の財源不足が生じている。
　その結果、こうした財源不足に対応するために交付税特別会計で借り入れを行う、さらには自治体が地方債を大幅に増発するというようなことで、本年度の地方財政計画に基づいて見ますと、地方債依存度が一二・七％になっている、これが一つの数字でございます。
　それからまた、こうした結果として、地方財政全体で多額の借入金残高を抱える結果になっている。平成十年度末で見ますと、百五十六兆円にもなる。
　さらに三つ目に、個別の団体の地方財政の状況を見ますと、非常に硬直化が進んでいるということで、公債費負担比率、一般財源で公債費を償還していく比率、おおむねそういった指標でございますが、これが一五％以上になるような団体が約半分を占めている。
　こういったような、大変に地方財政の悪化を示す指標が出ているわけでございます。これについて自治大臣にお尋ねいたしますが、地方財政がここまで悪化してきた原因については、どのようにお考えでしょうか。