北脇保之の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○北脇委員　ただいま大臣の方から、地方財政がここまで悪化した原因ということについて、二つのお答えがあったと思います。一つは景気低迷による税収の減少、そしてもう一つは景気対策による公共投資、それに伴う地方債の増発、こういつたことが地方債の償還費というふうになってはね返ってきている、こういうことだろうと思います。（上杉国務大臣「減税がある」と呼ぶ）減税。公共事業と減税と、両方ということだと思います。
　そこで、今、減税と公共事業ということについてでございますが、これを数字で見ますと、一九九二年度、バブルの崩壊以降の景気対策の中で、単独事業については九兆六千億円も地方がそれを行ってきている、こういう事実がありますし、公共事業についても二十兆六千億円、こういったものの負担があるというような状態になっております。
　そこで、特に単独事業についてでございますが、国の景気対策ということで地方自治体が国の方針に従ってやらざるを得ない状況、そういう中で、地方財政のこれだけの悪化にもかかわらず非常に無理をしてやってきている、こういう実態があると思うのです。
　これは果たして、それぞれの地方自治体の財政状況に基づく、地方自治体の本来の判断に基づくものであったと言えるかどうか。特に地方単独事業のこうした景気対策における追加といいますか、これについて、果たして地方財政の現状を踏まえたものであったと言えるかどうか。そしてまた、地方自治体の独自の、地方財政それぞれの財政状況の判断に基づく決定であったと言えるのかどうか。
　この辺について、自治大臣、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。