北脇保之の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○北脇委員　地方財政が悪化してきているにもかかわらず、なかなか地方自治体の努力といいますか、それではなかなか解決しにくいという実態があると思います。
　それは一つには、地方財政に対する国の関与というのが今の仕組みでは非常に大きい。平成十年度の地方財政計画八十七兆円ありますが、このうち国庫補助関連事業が二十六兆円余、さらにまた、警察官の数だとか教職員数とか、そういったことで国が基準を設定している事業もありますので、そういった事業の経費を割合で見ますと、地方の一般歳出の中で、公債費、地方債の償還に当たる部分を除いたものの半分になるという状況になっているのです。
　つまり、回りくどく言いましたが、地方財政計画で見ても、地方財政計画の地方自治体の支出のうち、公債費を除いた部分の半分は、国庫補助関連事業であるとか国で設置基準を定めているようなものだ。こういう状態ですから、国の補助事業で予算が決まれば、その事業の枠に応じて地方の負担がマクロ的には当然生じてくるし、また警察官とか教職員の数なんかも、国で基準を決めれば、どうしてもそれは地方負担になってくる。
　こういう状況がありますから、これをやっぱり抜本的に変えて、その事業の内容についても地方の判断で決めていけるように、また財源についても十分なものを地方自治体に持たせるといいますか、地方自治体が持つような状況にする、こういうふうな方向に変えていかないと、いつまでたっても、地方自治体の財政健全化努力を期待するといっても、これはもうやりようがないという部分が非常にあると思うのです。これをどういう方向で変えていこうとされているか、それをお尋ねしたいと思います。