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二橋正弘の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

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○二橋政府委員　地方債の後年度元利償還を交付税で見ておるものはいろいろなタイプがございまして、減税を行いました場合の減税補てん債の元利償還は当然後年度財源措置をする必要がございますし、あるいは公共事業関係で、ダムでありますとか港湾でありますとか大きな事業を特定の団体に集中して行うというところについては、元利償還を見て、その事業の消化ができるようにというふうなことをいたしておりまして、その他災害の関係でございますとか、過去に行われました補助率カットの関係でございますとか、いろいろなタイプのものがございます。全部ひっくるめまして、交付税の需要額全体の中で元利償還を見ているものというのは、一番近い段階で約一〇％でございます。
　それで、今もう一つ委員がお挙げになりました地域総合整備事業債でございますが、これは財政力に応じて元利償還を三〇から五五％財源措置をするというふうな仕組みになっておるものでございますが、これにつきましては、これは平成八年度でございますが、需要額全体の中で〇・九％という数字になっております。

発言情報

speech_id: 114204055X00519980519_019

発言者: 二橋正弘

speaker_id: 2037

日付: 1998-05-19

院: 衆議院

会議名: 緊急経済対策に関する特別委員会

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