北脇保之の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○北脇委員　政府の方の見解はそういうことだろうとは思うのですが、真水という言葉が世上流布していることは事実だと思います。そうしたときに、真水という言葉の印象というと、一つには、財政出動を伴うという意味だろうと思います。もう一つには、確実に需要をつくり出すんだ、どうなるかはわからないという意味ではなくて、確実な部分だというようなニュアンスも込められていると思うのです。
　この地方単独事業の一・五兆円分については、それをやるとなれば地方自治体の財政出動、財政負担を伴う、これは間違いないと思いますが、では、確実に一・五兆円分の需要が創出される部分であるかというと、これは大変疑問であると思います。そういう意味で、ですから、真水という議論をするときに、地方単独事業を一・五兆円分含めていくのはどうかと疑問を持っているということをちょっと申し上げたいと思います。
　そこで、先日、私どもの菅代表の質問の中にもあったと思うのですが、地方自治体がこの地方単独事業の追加に消極的ではないかという疑問があります。これは日付が少し古いかもしれませんが、五月五日の新聞によれば、都道府県と政令市を調査して、今回の総合経済対策に伴う地方単独事業の追加について都道府県及び政令市はどういう対応をするかということを調査したところ、五月四日の段階で、追加をする予定の自治体は二十九しかない。都道府県四十七と政令市十二の中で二十九だという調査結果であったという報道がされております。
　この辺が現時点においてはどのように変わってきているのか、地方自治体のこの地方単独事業の追加に対する取り組みはどのような状況になっているか、これを自治大臣にお尋ねいたします。