北脇保之の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○北脇委員　大臣の御答弁の中にも、今回の公共事業そして地方単独事業の追加に合わせて、地方交付税の四千億円の増額をしているというお話がございました。しかし、これがどういう仕組みになるかということが、ちょっと地方自治体にとってわかりにくいといいますか、そういう部分もあろうかと思うのです。
　私、ちょっとお尋ねしたいのは、この四千億円が、公共事業の追加六兆円の地方負担分に当たる二兆円、ここの措置として、それに対する交付税措置として四千億円というものが使われるということになるのか、それとも、地方単独事業に対する措置という意味も含めて交付税措置がなされていると言えるのかどうか、ここのところをもう一度確認をしたいと思います。
　今の質問は、四千億円の交付税措置というのは、公共事業の地方負担分のみに使われるということなのか、地方単独事業の部分にも仕組みの上で考慮した措置になっているのかどうか、これが一点。
　もう一つは、私の意見としては、四千億円分交付税措置があるといっても、それは現下の地方財政の状況から見れば、公共事業の地方負担分の二〇％だってもう四千億円なんだから、その交付税措置は当然必要なことで、それだけでは、単独事業の促進といいますか、それを引き出すに十分な地方財政措置とは言えないのじゃないか、こういうふうに思いますので、この二点について、お答えをいただきたいと思います。