橋本龍太郎の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　今まで国会の議論の中におきましても、現在実施をし、またしようとしております特別減税の効果について、政府としては、この減税を含む財政金融両面にわたるさまざまな措置が相まって我が国経済の回復に役立つものと考えているということを申し上げてまいりました。
　同時に、今回の経済対策の中におきまして、所得税、個人住民税について、減税の追加、継続を行うということとともに、諸外国と比して低い個人所得課税負担の水準の問題、あるいは税率構造、さらに各種の控除のあり方や資産性所得課税、年金課税、こうした問題点を挙げながら、幅広くきちんとした検討を行って、公正、透明、国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指して税制調査会における論議をお願いするということを申し上げてまいりました。
　また、法人課税につきましても、三年以内に国際水準を目指して、できるだけ早く結論を出すようにいたしますということを申し上げてまいっております。法人課税の部分につきましても、法人事業税の問題等、これには外形標準課税の問題等いろいろな論議があり、しかも地方の財源ということを考えますときに、これは住民税でも同じでありますけれども、今後、地方が分担していく仕事との見合い、さまざまな角度の論議の存在することは、議員にも私は御理解のいただけるところだと考えております。
　今責任を持って申し上げるべきこと、問題点を列挙しながら申し上げておりますことも、ぜひ御理解を賜りたいと思います。