原隆之の発言 （建設委員会）

○原参考人　お答えを申し上げます。
　私ども公団に関連する公益法人といたしましては、首都高速道路協会、首都高速道路技術センター、首都高速道路補償センター、そして、社団法人でございますが首都高速サービス推進協会という四法人がございまして、それぞれ私どもの管理をいたしております首都高速道路に関連する公益的な事業を行ってございます。
　それから、お尋ねのファミリー会社でございますが、御指摘の報道がございましたので、公団と管理関係業務で取引関係にあって、なおかつ代表者が公団のＯＢである、こういう前提条件をつけまして私どもが調べたところによりますると、報道のとおり二十六社ということになっておるわけでございます。
　業務別に分類をいたしますと、料金収受関係が十二社でございます。料金収受をいたしております企業は、首都高速道路全体で十九社ございますが、そのうち十二社が、今申し上げた、代表者が私どもの公団ＯＢであるというものであるわけでございます。それから、交通管理業務と申しまして、高速道路、さまざまな落下物とか、交通事故が起きた場合あるいは故障した場合の故障車、事故車の安全な場所への除去というような事柄を任務といたします道路パトロールというのをいたしております。この関連会社が三社。それから、道路を清掃しなければなりませんので、清掃を含むところの維持修繕業務関係が十一社というふうになっております。この二十六社のうち十五社が、財団法人首都高速道路協会から株式という形で出資をいたしているところでございます。
　昨年来さまざまな報道、御批料をいただきまして、私どもの関係いたします道路管理業務につきましては、平成八年度以来、逐次競争原理を導入することによりまして、透明性、競争性の確保を図ることといたしておりまして、維持修繕関係はほとんど全部が既に平成九年度から競争入札に付されております。それから、料金収受関係につきましても、現在お金をいただいております会社をすぐに入札に切りかえるというわけにはまいりませんので、新規供用開始をする部分、ことしの春以降私ども埼玉県の大宮線というのを供用開始いたしますが、そこでは料金収受業務につきましても競争入札に付したわけでございます。
　そういう形で、競争性、透明性の確保に、これまでも努めてまいりましたし、今後も一層努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。