原隆之の発言 （建設委員会）

○原参考人　お答え申し上げます。
　財団法人首都高速道路技術センターは、首都高速道路の建設管理に関する技術につきまして総合的な調査研究及び開発を行うということのほかに、技術者の養成とか、それから私どもの仕事への協力ということを公益目的として設立されたものでございます。
　先生も御案内のとおり、私どもが管理をしております首都高速道路は、全長で二百四十八キロほどございます。そのうちの約八割、八〇％が高架道路でございまして、普通の道路とは違う大変構造物の多い道路でございます。おまけに、一日平均百十六万台の車が御利用いただいておりまして、人数にいたしますとおおよそ二百万人の方が毎日お使いをいただいている、大変重荷を背負った道路でございます。大変密度の濃い交通を受け持っているというふうに申し上げてよいかと存じます。
　そういう、高架構造物が多い、たくさんの方が御利用いただくということ、それから非常に稠密な東京という市街地の中で道路を建設管理していく、こういう非常な制約条件がございます。そういう中で、私ども、建設管理に当たりましては、例えば構造物を常時点検しなければなりませんし、それから周辺に御迷惑をかけないような工事の施行の管理もいたしていかなければなりません。そういったことから、大変総合的かつ専門的な技術力を必要とするわけでございます。そういう事柄から、かねてから設立目的に沿って、この財団法人技術センターに対して施行管理等々の業務を随意契約によって発注をしてまいりました。
　発注の金額は、平成七年度で全体で九十億円、平成八年度に、ただいまお話のございました総務庁からの勧告がございました。随意契約をなるべく減らしていけよ、民間の企業でもできる部分は切り離して発注をしていけよということでございまして、例えば、さっき申し上げましたように、高架構造物に直接関係のないようなメンテナンス関係、例えば緑地帯でございますとか、そういった関係の点検でございますとか、それからコンサルタント業務と申しますか、工事資料の作成などにつきましては、構造物の数量の取りまとめというような簡易な、どなたでもできるようなものは切り離して民間に発注するというような努力を重ねてまいりまして、平成八年度は、主として構造物点検が七割方落ちまして、全体で九十億円の私どもからの発注が七十六億円にまで減少してまいったわけでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、技術センターでしかできないような技術力に着目をした仕事の発注の仕方をしていきたいというふうに考えているところでございます。