原隆之の発言 （建設委員会）

○原参考人　首都高速道路を御利用いただく場合、回数券というものをお使いいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、毎日百十六万台御利用いただくわけでございますが、その約四割が回数通行券で御利用をいただいております。
　回数割引券の趣旨は、申し上げるまでもなく、反復利用者に対する割引制度という側面がございますが、料金所を通過する際の時間短縮で料金所の渋滞が緩和される、あるいはブースを余分に設けなくても済むというようなことで、建設費のあるいは管理費の節減ということにも結びつくわけでございます。
　そういったことから、私どもといたしましては、できる限り回数券の御利用を利用者のお客様方にお願いしたいというふうに考えているわけでございまして、首都高速道路協会に対しましても、できるだけ回数券の販路を拡大していただくようにお願いをしてこれまでまいってきたわけでございます。
　先生の御指摘の、協会の平成八年度の事業収入五十五億円のうち、回数券事業収入は三十六億円を占めておりますが、これには小売の業者、小売店への手数料が二十六億円含まれているわけでございます。いわば道路協会は回数券の問屋さんをやっていただいておる、こういう感じになるわけでございます。
　それで、問屋さんの収入が、回数券の販売数量が多くなると手数料収入がふえるというのはおかしいではないかという御批判がございました。そこで、私どもといたしましては、このやり方を変えまして、問屋さんという形ではなくて、小売店への販売を公団から直接契約で委託をいたします。その事務の代行をしていただくという形に協会の業務を切りかえようということにいたしておりまして、平成十年度からそれを実施いたしますと、手数料収入は先ほどの金額の約半分になるということになろうかと考えております。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕