木下博夫の発言 （建設委員会）

○木下政府委員　お答えいたします。
　先生、多数の御質問をいただいたわけでございますが、最後の条例についてはお答えしたいと思いますが、その前に、現在の都市の状況につきましては、私は先生の御質問をそのとおりと承っております。
　ただ、商業問題といいましても、実際には、例えば車社会がどう影響していくかとか、あるいは人口の年齢構成だとか、あるいは個々の国民の消費行動といいますか、そういうものがそれぞれ関係した中に一つの姿として今日的な都市問題が発生していることは申し上げるまでもないことでございます。
　お話ございましたように、今回の都市計画法の改正は、御質問のございました大規模店問題だけではございませんで、むしろ、一つは地方分権という方向でも進めたいと考えておりますことと、それから、昨年来種々の経済対策が出ておりましたが、そういう経済対策を踏まえました新しい都市づくりということについての幾つかの改正をさせていただいたわけでございます。
　そこで、条例の問題でございますが、確かにおっしゃられましたように、今回の都市計画の対応というのは、当然、都市計画法が対象としております、全国土の今四分の一都市計画区域がございますが、その四分の一の中で、パーセントにすれば一割弱というところが用途地域として決められておりますから、用途地域が決められているところにつきまして特別用途と決める以上は、先生の御紹介になった数字、そのとおりでございます。
　ただ問題は、さらに都市計画区域を拡大していくのか、あるいは御案内のとおり、未線引きのところ、いわゆる白地地域と申しておりますが、そういうところでも今後積極的に、公共団体の考えによっては、用途地域をさらに広げた上で特別用途をいわばかぶせていくといいますかそういう手法も当然とられるわけではございます。
　さはさりながら、都市計画制度で全部をカバーするわけにいきませんし、現在の都市計画制度を前提といたしますと、先生おっしゃられましたように、既に条例等で、例えば環境問題とかその他の問題についても公共団体が取り組んでいる例もございますので、個々のそういう問題についてはそれぞれの公共団体が、制度のいわば上乗せといいますか、そういうことについて条例等で今後さらに体制、体系を拡充するといいますか充実していくということについては当然あろうかと思っておりますので、そのあたり整合性のとれた対応ができるように我々も見守りたいと思っております。