木下博夫の発言 （建設委員会）

○木下政府委員　私がお答えするにはいささか荷が重いかもわかりませんけれども、これからの地方行政につきましては、かなり市町村の広域化といいますか、そういう問題は底流にあろうかと私は思っております。
　先生おっしゃられた問題も、そういう意味では、都市計画サイドからいきましても、広域的な町づくりという視点は、商業だけではなく他の大きな公益施設、公共施設等の活用方についてもできるだけ広域的にこれから連携していくということは、町づくりの上からいっても各公共団体に大変心がけていただかなければいけないテーマでございます。
　そういう状況の中で、問題であります商業関係につきましても、やはり隣の市町村等に与える影響は大きな店舗になりますと当然出てこようかと思っております。
　今回のいわば特別用途地区につきましては市町村が都市計画上決めるわけでございますが、その際に、都道府県知事は、その都市計画決定に対して広域的な視点あるいは一体性の確保ということで承認をすることになっておりますから、手続的には一応そこのレベルで県と市町村とが意見交換をすると思いますが、恐らく先生の御質問は、もっと事前に、そういう商業施設等が立地することについて広域的な整理を都道府県なども考えていくべきじゃなかろうかということだと思っております。
　先ほど先生お話がありましたように、個性ある町づくりということからいきますと、これは多少矛盾した言い方でありますが、できるだけ各公共団体がみずからのねらいを考えるということが私は必要だと思いますが、いずれにせよ、県レベルとそれから市町村レベルとがうまく連携してこそ都市計画もいいものができると思いますので、私ども、指導というのは少しおこがましいと思いますが、今後この法律等が施行される段階におきましては、さらにそのいわば普及といいますか浸透のためにも一肌脱がなければいけないかと思っております。