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生田長人の発言 （建設委員会）

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○生田政府委員　御承知のとおり、今回の法改正におきましては、最長六週間の契約締結制限のございました事前届け出制から、契約締結制限のない事後届け出制に移行するということでございますから、土地取引自身はかなりスムーズにいくだろうというふうに思っております。同時に、今後原則として随時自由に土地売買等の契約を締結することができるということでございましたら、しかも価格のチェックにつきましては原則として行わないということでございますから、民民間でそういった土地の取引につきましては有効利用を目指してかなり多量の取引が行われるであろうというふうに思っております。
　最近一番の問題は、土地取引件数がかなり落ち込んできているところに現在の状況がございますので、私どもとしては、今回の改正が、できればそういった経済の活性化に少しでもつながればということでこういう改正を意図したわけでございますけれども、経済的にどの程度出るかということにつきましては、残念ながらまだシミュレーションはできていないという状況でございます。

発言情報

speech_id: 114204149X00919980417_027

発言者: 生田長人

speaker_id: 17957

日付: 1998-04-17

院: 衆議院

会議名: 建設委員会

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