生田長人の発言 （建設委員会）

○生田政府委員　まず監視区域につきましては、先生今おっしゃいましたとおり、地価が急激な上昇を示している、あるいはそういうおそれがあるという場合に指定をさせていただいているわけでございますが、今までこれはいろいろな実績がございまして、おおむね地価の年間の上昇率が一〇％以上のようなかなり急激な上昇が行われる場合に指定をしているというのが実情でございます。
　それに対しまして、今回の注視区域の指定でございますけれども、これにつきましては、今先生御指摘のございましたとおり、基本的に内閣総理大臣が基準を定めるということになっておりまして、この基準自身は、地価が一定の期間内、例えば一年なら一年の期間内に、先ほどちょっとお話がございましたように、「社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがある」、そういう場合に指定をす
ることになっております。この「社会的経済的事情の変動」といいますのは、例えば土地取引がどの程度行われているであろうかとか、あるいは経済成長率との関係でどうだろうかとか、あるいは物価上昇率等の関係でどうだろうか、こういったことも踏んまえて指定をしたいというぐあいに考えているわけでございます。
　具体的には、現在まだ内閣総理大臣が定める基準については検討中でございますけれども、先ほどの監視区域の指定とのバランスがございますので、そのバランスも考慮しながら、例えば物価とか所得の伸びあるいはそれまでの地価の動き、こういったことも総合的に視野に入れながら、その地域の年間の地価上昇率が五％程度を目途にして指定することを現在検討中でございます。
　ただし、「おそれ」というのがございますが、「おそれ」の判断も、これはなかなか難しゅうございますけれども、例えば四半期ごとに私どもは地価を見張っておりますので、四半期、つまり三カ月ごとの瞬間的な地価の上昇率、これが一年に引き直しまして年間の上昇率が五％程度になるだろうという蓋然性が大変高いというような場合にも、これは一年待っているわけではございませんで、ある程度機動的に指定をすることができるようにしたいというように思っているわけでございます。
　そのほかに、例えば大規模なプロジェクト、公的なプロジェクト、例えば大学の移転であるとかそういったことも考えられるものですから、そういったところにつきましては通常よりもやや緩い指定要件で、どちらかといいますと事業の円滑な実現を図ることの方が重要でございますので、少し緩い基準で指定をすることも考えたいというように思います。以上でございます。