石橋一弥の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○石橋（一）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、この制度そのものが大変わかりにくい。国民から見ますと何だろうかという感じになっているわけでありますから、どうぞ大臣、大臣の今の御答弁は結局、各党各会派の中でじっくり、どうしたらいいかということをやった後、これは改正をしてもいいのだろうな、こんなふうに私は解釈を自分勝手にいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　そこで、全然違う問題ですが、例えば選挙人名簿の調製につきましては、御承知のとおり、アメリカ、ギリシャの有権者の定め方は、みずからが選挙権を取得する申告登録制であります。日本の場合は国による職権登録制で選挙権を取得する、こうなっているのですね。
　そしてまた、具体的になお申し上げますと、アメリカの場合、選挙権は十八歳でありますから、二十歳という日本に当てはめますと、二十歳以上の人口数が一億八千三百三十四万人、二十歳以上の選挙人登録者数が一億一千六百七十七万人。したがって、約六千七百万の人は登録しませんから、選挙権がない人たちが六千七百万も出ているのがアメリカの制度であります。人数はわかりませんが、ギリシャも同じようなことだと思います。
　そこで私は、これをこうすればどうだということはまだ自分でもきちっとしたものは持っていませんが、民主主義、特に自由主義というものの根底は、社会を維持していく一番の根底は、やはり責任にあると思います。責任を持っていないのがいろいろなことをやると、勝手なことを言ってしまう。選挙制度そのものも、やはり責任ということを考えてみますと、さてな、これはやはり登録制でなく、みずからが申告して選挙権を取ってくるという考え方の方が自由社会を維持する上に一番いいのではないかなという感じ方を私としては持っておりますが、どうでしょうか。