田中甲の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○田中（甲）委員　各党各会派で審議を行い、検討をいただいてという御答弁でありましたけれども、まさにこういう問題こそ重要な問題としてこの委員会の中でも取り扱っていかなければならないのだろうという気持ちを持っております。
　最高裁は、憲法九十三条地方自治の規定というこの考え方で、住民の日常生活に密接に関連する公共の事務は、その地方の住民の意思に基づいて地方自治体が処理するという形態を憲法上の制度として保障する趣旨で設けられたという解釈をしております。永住している在日外国人に法律によって首長や議員の選挙権を与える措置を講ずることは憲法上禁止されていないというものでございますから、やはりこの点は多くの衆目を集めている問題点として、棚上げにすることなく、決してそのような答弁ではありませんでしたけれども、各党各会派のみならずこの委員会でも、また自治省でも積極的に検討していく課題と考えております。どうぞ前向きな検討、そして議員からの対応に対する適切な自治省の対応ということを求めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に御質問させていただきたいのは、実は、旧民主党の中で衆議院法制局と打ち合わせを行い、提出することのできるような準備をしている法案でございますが、できる限り多くの国民に選挙権を保障することが望ましいとする国民主権の原理の要請にこたえるため、十八歳、十九歳の者に新たに選挙権を付与することが必要と考えるというものでありますけれども、この点について御質問させていただきたいと思います。
　そもそも、国権の最高機関であり唯一の立法府であるこの国会において、積極的に議員立法というものを提出していくべきその姿勢がやはり必要ではないかと思っているものでございますから、この選挙権の年齢の引き下げについても、諸外国、さまざまな国々が、特に先進諸国の選挙権の年齢が十八歳ということになっている、この状況にかんがみて、自治省はこの年齢の引き下げについて現在どのようにお考えになられているかをお聞かせいただきたいと思います。