西川太一郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○西川（太）委員　自由党の西川太一郎でございます。
　私は、まず、行政改革として国民の皆さんが求めておられるのは、単なる省庁の再編成よりも、まず行政目的の明確化と政府全体のスリム化、すなわち徹底した規制緩和や地方分権が求められているのではないかという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　早速、総務庁長官にお尋ねを申し上げるわけでありますが、このたびの基本法案で、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁という四つの官庁を一つにまとめて国土交通省を創設することになっておることは言うまでもありません。
　この法案によれば、国土交通省の任務は、「国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、」というものを挙げておられます。要するに、従来、建設省や運輸省が所管していた公共事業を一つにまとめようとするものではないかと理解できます。今まで同じような行政分野の中で幾つもの役所が細切れに、いわゆる縦割り行政でやってきたことを統合しようという発想は、基本的に理解できるものでございます。
　特に、建設省や運輸省が関係している交通行政の分野は、従来から、航空、海運、鉄道は運輸省、道路は建設省と分かれており、さらに言えば、道路でも、道路をつくるのは建設省ですが、その上を走る車両の安全性やトラック輸送やそうしたものは運輸省。失礼ながら、縦割り行政の見本のようなものがあったわけであります。したがって、これを解消して、一元的な、しかも総合的な交通行政を行うという趣旨で新しい行政機関をつくるということは大変望ましいことだというふうに思います。
　しかしながら、このたびの法案を拝見する限り、そうした行政理念が必ずしも明確でないというふうに思います。
　ただいま申し上げましたとおり、法案の国土交通省の任務の部分を見ますと、「国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、」ということが挙げられておりまして、名前は大変立派であります。しかしこれは、ずっと読んでまいりますと、単に公共事業を寄せ集めて、言葉は悪いのですが、下手をすると巨大な利権官庁をつくるということになりはしないかという心配があります。もっと高い理念というものに裏打ちされた行革でなければいけないのじゃないか。
　私は、公共事業のあり方については、いろいろな角度から問題が指摘されて、政府も検討をされていることはよく承知をしております。しかし、依然として単に役所を寄せ集めるだけでこうした問題が解決できるとは必ずしも思わないわけでありまして、理念なしに単に公共事業の官庁をまとめるということであってはならない、こう思うわけでございますが、この点を、一元的、総合的に本当に交通行政等を行うことができるのか、国土交通省の行政理念はいかなるものであるかということを総務庁長官にお尋ねをさせていただきます。