西川太一郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○西川（太）委員　イギリスの例などを見ると、一九七〇年代から省庁の再編が進められながら、試行錯誤を繰り返して、一度合併したものを離してみたり、機能的にも随分問題がある、そういうようにどこの国でもなかなかこの行革というのは大変であることはよくわかります。しかし、国土庁が生まれた経緯というもの、四十九年のあの原点に返って、この際、失礼な言い方ですけれども小さい省庁だからといってつけ足しで扱われるということであってはならぬ、むしろ企画調整機能というものは国土庁はしっかり持っていかなければいけないと私は意見として申し上げたいと思います。
　運輸大臣おいででございますので、ちょっと行革から離れますが、三つほどお尋ねしたいことがあるのです。
　先ほど、ソフトの交通サービス行政が必要だということを申し上げました。その一つに、運輸省の年々の御努力で、首都圏を中心とする大都市圏における通勤の混雑緩和というのは進んでまいりました。しかし、さらにこれを、二〇〇％を切る、もっと楽に新聞や雑誌が読める、また二階建ての電車や折り畳み式の新車両を使わなくてもゆっくりできる、これは労基法の改正ともつながりますが、フレックスタイムとか裁量労働時間制とかいろいろ工夫があると思いますが、快適通勤という一つの概念がありますが、この快適通勤をいかに確保していくか一これについて運輸省の御努力をぜひお願いしたい。これが一点。
　それから、ついでと言っては恐縮でございますが、今問題になっているハッピーマンデー、四つの休日を月曜日に振りかえることによって三連休。これによって単純計算でも一兆五千億円の経済効果が生まれる。仮にこれが今できたとしても、一九九九年はカレンダーの都合で四回というわけにいかない。しかし、それでも七千五百億円の経済効果が生まれる。政府が金を出さなくても、そういうことで大いに経済効果が上がる。これをどうお考えか。
　そしてもう一点は、これは環境庁の方にもあわせて伺うわけでございますが、これはちょっと後にしておきましょう。この二つをまず伺いたいと思います。