本間忠世の発言 （大蔵委員会）

○本間参考人　お答えをさせていただきたいと思います。
　　今回提出させていただいております二つの法案、この二法案におきましては、日本銀行等の貸し出しというものにつきまして幾つかの出方を予定されていると思います。
　一つは、特例業務勘定におきまして特別保険料の収入が、これが上がりますまでの間のある種のつなぎの措置といたしまして、それまでの間に必要な金を特例業務勘定に対して貸し出しを行う。それから、特例業務勘定のもう一つの役割といたしまして、整理回収銀行が不良債権を買う、その間のまた不良債権を買うためのファンディング、この買い取り資産のファンディング、このための出動というのがもう一つ予定されていると思います。それから、金融危機管理勘定の方につきましては、この金融危機管理勘定が優先株等の引き受けを行う、引き受けを行いますための資金のファンディング、これが必要になる。いろいろな役割が貸し出しという形でもって予定されていると思います。
　それで、日本銀行は、こうした貸し出しが、ただいまの御議論にございますように、幾らになるかということは、当然これは現時点で見通すことは困難でございますが、財務の健全性、いろいろな機会に日本銀行の貸し出しの非常に大切な一つの要因、要素というふうに私どもが考えて申し上げさせていただいております財務の健全性ということにつきましては、この二つの勘定の借り入れにつきまして政府保証が付されることになっております。また、ただいま申し上げましたような意味での、買い取りました不良資産あるいは引き受けを行いました優先株等の処分におきまして、仮にそこにロスが生ずるというふうなことになった場合には、そこのところは交付国債の現金化によって補てんをされるというふうにこれがなされることになっておりますので、こうした貸し付けを実行することによりまして日本銀行の財務の健全性が損なわれるとか、あるいはそれに伴いまして円の価値が、信認が損なわれるとかいうふうなことにはならないというふうに私どもは考えております。
　国債の引き受けと同じような効果を持つのではないか、こういう御指摘をただいまちょうだいしましたが、基本的には、ただいま申しましたように、特例業務勘定におきましては特別保険料や預金保険機構の買い取り資産の処分のかわり金等、それから金融危機管理勘定におきましては優先株等の処分のかわり金、それをそれぞれ返済財源ということとして行われるものでございますので、国債の引き受けのように政府に対して直接信用供与を行うというものではないというふうに理解をいたしております。