松永光の発言 （大蔵委員会）

○松永国務大臣　お答えいたします。
　我々の子や孫のことを考えると、財政構造改革の必要性、これは何ら変わるものではないというふうに思います。このことについては異論のないところだろうと思います。
　このため、昨年成立した財政構造改革法においては、財政構造改革の当面の目標の一つとして、特例公債発行額を年々縮減し、平成十五年度までに特例公債依存から脱却することを規定しているところであります。また同時に、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図ることも当然のことでありまして、平成十年度予算においては、法人、土地等の減税等によって大幅な歳入の減収が見込まれる中で、特例公債減額についても三千四百億円の減額を達成したところであります。これは、現下の経済金融情勢を考えれば、財政構造改革法成立後初めての予算として、しかるべき減額を達成できたものと考えておるところであります。
　十年度予算は財政健全化目標へのさらなる第一歩を踏み出したものとは言えますが、いずれにせよ、財政健全化目標は容易に達成され得るものではなく、今後とも、現下の諸課題に的確に対処しつつ財政構造改革を着実に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。