藤井秀人の発言 （大蔵委員会）

○藤井政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問に的確なお答えになっているかどうか必ずしもわかりませんが、当時、平成八年の七月でございますが、私どもの方で財政制度審議会というのがございますが、そこで「財政構造改革に向けての中間報告」というものが出されているわけでございます。そこでの分析におきましては、以下のような表現で記述がなされております。
　「バブル期に極めて積極的に設備投資と住宅投資を行い過剰な供給力を積み上げてきた民間セクターは、バブル崩壊後、過剰な設備等の調整を余儀なくされた。政府は、これに伴う景気の大幅な後退を防ぐため、積極的な財政政策を発動し、景気を下支え」をした。あるいは別の表現で申し上げますと、「バブル崩壊後に発動された財政政策は、経済が潜在的な本来の水準に軟着陸するための緩衝材の役割を果たしたと言えよう。」ということでございまして、現実問題といたしまして、今先生がおっしゃいましたように、建設公債あるいは特例公債、それぞれ従前に比べまして相当大きな残高になっているわけでございますが、ある意味では、財政制度審議会の報告にございますように、いわば緩衝材として景気の下支えをしたということは、一面では言えようかというように考えております。