松永光の発言 （大蔵委員会）

○松永国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際通貨基金が引き続き国際通貨体制の中心的役割を担うためには、世界経済の拡大に応じてその資金基盤を強化することが必要とされ、先般、国際通貨基金は、その出資総額を四五％増加させる第十一次増資を行うことを決議いたしました。
　同決議において、我が国の出資額は、現行の八十二億四千百五十万特別引き出し権から百三十三億千二百八十万特別引き出し権に増額されることとなります。また、我が国の出資比率は上昇し、出資額は、現在のドイツと同額の第二位から単独第二位となります。さらに、近年急速な経済成長を遂げ、国際通貨基金への出資比率がその経済力に比べて過小となっているアジア諸国等の出資比率が上昇するよう配慮されております。
　最近のアジアの通貨危機においても、国際通貨基金は国際的支援の中心的役割を果たしてきましたが、今後とも国際通貨基金がこうした危機に適時適切に対処し、国際通貨体制の安定等に貢献するためには、第十一次増資の早期発効が喫緊の課題となっております。
　こうした見地から、政府としては、本法律案を提案し、国際通貨基金に出資することができる金額を引き上げるため、所要の措置を講じたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。