野田健の発言 （地方行政委員会）

○野田（健）政府委員　平成十年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十年度の警察庁予算総額は、二千五百二十九億六百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十一億四千八百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、国際会議等に必要な経費三億三千万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第三は、電子計算機運営に必要な経費九十二億一千六百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第四は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十六億七百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第五は、警察教養に必要な経費六十一億一千六百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第六は、生活安全警察に必要な経費五億六千七百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、刑事警察に必要な経費三十九億二千二百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第八は、交通警察に必要な経費七億六千五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第九は、警備警察に必要な経費十億八千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十は、警察活動に必要な経費二百八億九千百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十一は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十九億二千四百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十二は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十三は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な経費三億三千九百万円であります。この経費は、参議院議員通常選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十四は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百七億二千三百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十五は、船舶建造に必要な経費四億二千二百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十六は、科学警察研究所に必要な経費二十一億二千四百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億三千九百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十八は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費七億三千六百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十九は、警察庁施設整備に必要な経費百二十四億七千六百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察費補助に必要な経費三百八億二千五百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十一は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百六十億二千八百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成十年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。