鈴木正明の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（正）政府委員　地方分権推進委員会に対しまして、今お話ございましたように、昨年末、総理から、市町村への権限移譲を含みまして、国及び都道府県からの事務権限の移譲の問題についてさらに検討を進めていただけるよう要請がなされたところでございます。現在、地方分権推進委員会におきましては、有識者の方やあるいは関係団体から御意見を聴取するなどしまして、検討が進められているところというふうに承知をいたしております。今後、さらに審議を進めていただきまして、実りのあるものとなることを期待しているところでございます。
　いずれにしましても、分権推進委員会からは既に一次から四次にわたり勧告がなされております。その内容は、機関委任事務の制度の廃止に伴います諸制度の改革というものを中心に、あるいは権限移譲の推進などで多岐に及ぶ内容となっております。現在、政府におきまして、各省庁と原案作成に向けて精力的な調整作業を行っているところでございまして、まずは、これらの勧告を最大限尊重して、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に計画としてまとめて、確実に実施に移してまいりたい、このように考えております。