村岡兼造の発言 （内閣委員会）

○村岡国務大臣　第百四十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　橋本内閣は、六つの改革を初め、二十一世紀の我が国を展望しつつ、さまざまな課題に取り組んでおりますが、私は内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。
　まず、所管の内閣官房及び総理府本府関係の法律案について申し上げます。
　内閣官房から、予算関連法案として既に提出しております内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けるものであります。
　また、総理府本府から、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）を今国会に提出する方向で検討しております。この法律案は、国際平和協力法附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行おうとするものであります。
　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。
　女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出すべく検討を進めており、男女共同参画審議会においてもその基本的な考え方について御審議をいただいているところであります。
　また、平成八年十二月に男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランを引き続き実施することとしており、男女共同参画担当大臣として総合的な施策の推進に努めてまいる所存であります。
　審議会等における女性委員の参画につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とする目標の達成に向け、引き続きその促進に努力してまいります。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで、カンボジア、モザンビーク等における国連平和維持活動への参加に加え、ルワンダ難民救援活動を行うなど積極的に実施してきており、現在はゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しております。いずれの活動も国際的に高く評価されているところであり、また、我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。今後とも、これらの経験をも十分踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的協力の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　公益法人行政につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等を平成八年九月に閣議決定し、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。さらに、昨年十二月には、公益法人の財務状況等の透明化を図るため、情報公開等に関する基準を策定するとともに、公益法人の現状を明らかにするため、初の公益法人に関する年次報告を作成したところであります。
　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金の事業が着実に進展してきており、政府として引き続き、できる限りの協力を行ってまいる所存であります。
　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を適切に推進してまいりたいと考えております。
　政府広報につきましては、内閣の重要施策を円滑に推進する上で国民と政府の間の密接なコミュニケーションを図り、国民の理解と協力を確保することが大変重要であるという基本的考え方に立って、今後とも六つの改革を初めとする内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。
　さらに、昨今その利用が拡大しておりますインターネットの即時性、双方向性を生かし、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。
　総理大臣官邸の整備につきましては、新官邸がその機能を的確に発揮できるよう設計を進めているところでありますが、行政改革会議での内閣の危機管理機能強化等の指摘も踏まえ、着実に整備を図ってまいります。
　栄典行政の適正な推進、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　このほか、金融監督庁につきましては、昨年成立した金融監督庁設置法に基づき、本年六月の発足を目指し鋭意準備を進めているところであり、民間金融機関等の検査監視機能の強化を図ってまいります。
　さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成十年度における歳出予算要求額は百八十五億七千四百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費八十億一千七百万円、内閣法制局に必要な経費十億一千七百万円、人事院に必要な経費九十五億四千百万円であります。
　次に、総理府所管の平成千年度における歳出予算要求額は九兆一千百六十億四千九百万円でありますが、当委員会において御審議を願っておりますのは、総理府本府に必要な経費三百八十億百万円、日本学術会議に必要な経費十三億六百万円、国際平和協力本部に必要な経費五億七千三百万円、宮内庁に必要な経費百十七億百万円、金融監督庁に必要な経費五十五億一千九百万円であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。