七野護の発言 （農林水産委員会）

○七野参考人　本日、本委員会の参考人とじて参りました、社団法人日本食品衛生協会の専務理事をしております七野護と申します。
　本日は、いわゆるＨＡＣＣＰ手法支援法案についての御審議の過程での参考人と伺っておりますので、私、現在、社団法人日本食品衛生協会の専務理事をしておりますので、それともう一つ、ＨＡＣＣＰ連絡協議会の会長を去る一月二十八日に仰せつかりました。この点につきまして考えを述べさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　まず最初に、もう御案内のとおりかと思いますので簡単に、社団法人日本食品衛生協会は、現在、一般会員約百三十万人ということになっております。ただ、一つ御記憶願いたいのは、食品衛生協会の会員は、業種別の会員構成ではございません。現在、厚生省の食品営業にかかわります許可営業種が三十四業種ございます。三十四業種すべての方々が加盟しておる、加入しているという団体でございまして、ちょうどことして創立五十周年を迎えます。食品衛生法がたしか昭和二十二年に公布されました。その翌年の昭和二十三年に食品衛生協会が発足した、こういうことでありますので、ことしてちょうど五十周年に当たるということになっております。
　当時から、食品衛生協会の理念と申しましょうか、柱と申しましょうか、これは食中毒をゼロにしたいということでございます。ただ、簡単に食中毒をゼロにするということは、正直言って至難のわざかと思っておりますが、でき得る限りゼロに近く持っていくというのが食品衛生協会の理念ということで、現在までいろいろの活動をしております。
　その中で、食品衛生協会の最も力を入れております活動と申しましょうか、これが自主的な衛生管理でございます。これは営業者自身によります自主的な衛生管理をやっていこうということで、協会が設立されたときから綿々と、延々とやっております。
　では、どういう方法でやっておるかといいますと、今申し上げましたように、全国百三十万人の
会員がおられますので、その中から、現在約六万五千人の方々に食品衛生の指導員という形で仕事を委託してやっております。これは全くボランティア活動でありますので、その方々が、巡回指導でありますとか、いろいろな相談事業でありますとか、そういうことに日夜御努力願っているということでございます。
　前置きはそのぐらいにいたしまして、では、本日法案が議題に上がっておりますＨＡＣＣＰに関する環境はどうかということであろうかと思いますが、食品衛生法が三年前に改正になりました、その中にＨＡＣＣＰという手法が取り入れられたということであります。
　そこで、このＨＡＣＣＰというのは、先生御案内のように、コーデックスから示された、世界的にも非常に評価されている衛生手法でございますので、当食品衛生協会の会員の中でも、この考え方をできるだけ早く普及したいということでやってきております。
　そのためにまず、先ほどから申し上げておりますように、私たちの協会の一般会員は、いわゆる飲食店営業が主体でございますので、そういう方々にもわかりやすいようなガイドブック、教科書と申しましょうか、そういうものをまずつくろうじゃないかということで仕事を始めております。
　その結果、もう一年になりますが、平成九年、昨年の十月ごろにＨＡＣＣＰとは一体何であろうかというようなタイトルで、一般会員向けのルールブックと申しましょうか、そういうものをつくっております。これは、自分で言うのもおかしいのですが、非常に評判がよくて、最初はまあこの程度でいいかなと思ったのが、どんどん売れまして、現在また増刷をしておるということでありますので、非常にいいものができたかな、そんな感じがしております。
　そんなことで、ＨＡＣＣＰについていろいろ取り組んでおりますが、先ほどから言っておりますように、食品衛生協会といたしましては、いわゆる一般会員向けのソフトと申しましょうか、そういうことを重視して、まずＨＡＣＣＰに対して違和感のない、ＨＡＣＣＰに関してなじみが持てるようにということで、現在いろいろな形で仕事をさせてもらっております。
　例えば、現在、私たちの協会でつくっております「食品衛生」という一般会員向けの雑誌があります、機関誌でありますが。その中にＨＡＣＣＰに関する特集を、毎年一回はその特集を組んでやっております。この点につきまして、また時間がありましたら御説明申し上げたいと思っておりますが、時間がもうなくなってまいりました。
　次は、このＨＡＣＣＰの連絡協議会であります。
　ＨＡＣＣＰの連絡協議会、これはもう先生方も既に御案内でございますので簡略に申し上げますが、これは、昨年の五月に厚生省、農林省の御指導のもとに食品業界の二十団体が集まりまして、ＨＡＣＣＰに係わる連絡協議会、当時はまだ仮称でございます。その事務局は、当時、日本食肉加工協会、ここが担当をされておりました。そんなことで五月に発足いたしまして、それで、まず専門講師を育てる講習会をやろうということで、七月にその講習会を行いました。これは、厚生省、農林省、行政機関の絶大な御支援をいただきましてやったわけであります。その場で使いましたテキストでありますとか時間割りなどなど、行政当局からの御指導をいただいて、専門講師を養成するための講習会をまず行いました。その結果、四十九名が修了してございます。
　その後はもう御案内のように、このＨＡＣＣＰの連絡協議会、当時はまだ仮称でありましたが、これをひとつもっと強化をして、きちんとした形で運営をしていく必要があるんじゃないかということになりました。
　そこで、昨年の九月二十五日でありますが、そのときの集まりで当日本食品衛生協会が事務局をお引き受けするということに相なりまして、ことしの一月二十八日、ＨＡＣＣＰの連絡協議会を正式に旗上げをした、そこで総会を開きまして、不肖私が会長に選任されたということでございます。
　これにつきまして、もう時間がございませんのでこの程度にさせていただきますが、後ほどまた何かございましたらお話をさせていただきたい、かように思っております。
　なお、このＨＡＣＣＰの手法支援法案、これについて、食品衛生協会、あるいは私が今会長を仰せつかっておりますＨＡＣＣＰ連絡協議会は一体どう考えるかということでございましょうが、私は、いずれにしても大変有意義な制度である、さように考えております。先ほどから申し上げておりますように、特にＨＡＣＣＰ連絡協議会、これはＨＡＣＣＰ制度を広く普及していこうということでありますから、その点につきましてこのＨＡＣＣＰの手法支援法案というものが非常に大きな力をもたらすんじゃなかろうかなと期待しております。
　なお、当食品衛生協会につきましても、先ほどから申し上げていますように、もう七〇％から八〇％ぐらいでございましょうか、これが飲食店営業ではございますが、やはりその中には、先ほどから言っておりますように、業種にとらわれておりません。業種にとらわれておりませんので、今回の乳・乳製品のＨＡＣＣＰに対する承認、この中に当食品衛生協会の会員の施設が二施設含まれております。それを申し添えまして、私の時間がかなり超過してどうも失礼しました。
　どうもありがとうございました。（拍手）