佐々木秀典の発言 （法務委員会）

○佐々木（秀）委員　昨年の商法改正の論議は、私は極めて拙速で行われた、今でもそう思っておりますし、審議の日にちがないということを言えばこれは一言もないということを、実は太田議員もそのときおっしゃっておられたですね。衆議院では参考人を呼ぶことすらできなかった。その後、参議院の方の審議では参考人を呼んで、意見を聴取して質疑をするということもやったようですけれども、残念ながら衆議院の方ではそれすらもできなかった。中身についてもいろいろな御意見があったようですけれども、私は、やはり、幾ら議員立法だからといって、中身の議論をはしょるということはいけないと思っておるわけです。
　それで、やはり国民に広く知らしめなければならないし、国民の多くがこうした法律作成の議論に参加をする機会というのを与えない。ともすれば議員立法は、みんながいいよと言えば、それで審議を全部はしょってやるということになると、国民に知らしめる機会や論議に参加する機会を結局与えないということになってしまう。そういう御指摘、御批判が、昨年の例の商法改正論議の中に随分あったですね。終わりましてからも、商法学者から、随分多くの方から、そういうやり方はおかしいというような声明も出されたりしたわけです。その中には、こういうような法律のつくり方というのは二度とやめてもらいたいという強い御意見まであった。
　しかし、今度もまた非常に時間がない形の中で、これが議員立法の形で行われようとしている。しかも、去年もそうですけれども、何といっても商法というのは、商事あるいは会社についての基本法、六法の中の一つである法律ですから、この改正ということは大変大事なことだと思うのですね。しかも、この自社株取得の問題については、かねてから法務省も問題意識を持っておられ、各方面からの御意見もあり、また学者からの御意見もあって、数年前から法制審議会などを中心に、自己株取得の問題については全般的な検討をしてきていたわけですね。
　昨年のストックオプションなんかも、当然のことながら政府の提案として出す用意ができていたけれども、議員立法でそれを前倒しにされたということがあったわけです。去年は、それを出すについては経済界からの強い御要請もあって、今、保岡議員からもお話があったように、緊急対策として、効果あらしめるためにこれを出したというお話だった。動機あるいは立法の経緯としてそういう御説明があったわけですね。
　今度の場合には、自己株を取得して消却をする、その取得の財源として、今までのように利益だけではとても間に合わない、足りない。だから去年もストックオプションをつくったけれども、なかなかに実施する会社が多くなかった。もちろん、今おっしゃるような不景気な状況だとかいろいろな要因がそれに重なったからだろうとは思うわけですけれども、それを今度は資本準備金、いわゆる法定の積立金、これを財源に当てよう。これもまた今までの原則を大きく変えることになるわけですけれども、今度の場合に、これをまたやろうとすることについての動機それから経緯、これは去年の場合と同じようなのですか。やはりそれを求める経済界からの強い御要請があったということなのか。それはいつごろあったのか。その辺についてお話をいただけますか。