橋本龍太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＡＳＥＭにおける我が国のリーダーシップ及び景気回復についての各国の要求というお尋ねがございました。
　我が国は、アジア側の調整国の一つとして、インドネシア情勢の討議、また、韓国などアジア地域へのビジネスミッションの派遣に少なからぬ貢献を行ったと考えております。そのほか、欧州側が必ずしも積極的ではなかったアジアの金融経済情勢について、別建ての声明の発出に努力するなど、アジアと欧州の橋渡し役を務めました。
　また、我が国の景気回復策については、我が国がこれまで多大な努力を行ってきたこと及びこれがアジア各国の経済に貢献することを説明いたしました。各国首脳は、これを歓迎するとともに、我が国が、引き続き、このような役割を果たすことに期待を表明した次第であります。
　経済無策という御指摘をいただきました。
　私は従来から、内外の経済金融情勢の変化に臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、このような考え方に沿い、このたびのアジア欧州会議において、与党三党から提案をされております総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのか真剣に考えている旨を申し上げてまいりました。
　今後打ち出す経済対策の規模と内容についてもお尋ねがございましたが、今申し上げましたように、与党三党の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどのような景気対策を打ち出すべきかを真剣に考えており、国内の状況と先行き、そしてアジア、欧米等の現状や我が国への期待などを見きわめつつ検討をいたしております。したがって、経済対策の規模及び内容についてのお尋ねについて今お答え申し上げることは適当でないと考えております。
　次に、大型減税を打ち出すために財政構造改革法を改正するなら、政治責任を明らかにせよという御指摘がございました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないということはたびたび申し上げ、同時に、内外の経済金融情勢の変化に対応し臨機応変の措置をとることも当然と従来から申し上げてまいりました。このような考え方に従って、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としての考え方を真剣に今考慮中であります。したがって、減税の取り扱いについて今お答えを申し上げることも適当ではないと考えます。
　今後とも、内外の状況を見きわめながら、このような考え方のもとに必要な施策を講じ、景気の回復と財政構造改革に向け責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致疑惑に関してお尋ねがございました。
　政府としては、捜査当局における総合的な検討の結果を踏まえ、外交ルートを通じ、米国等関係国政府とも連絡をしながら対処しているところであります。政府としては、本件は我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちこれまでも努力をしてまいりましたが、今後とも、北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題の解決に向けて最大限の努力を払う考えであります。
　次に、ペルー事件に対する対応の御批判をいただきました。
　昨年五月九日の参議院本会議におきまして、「すべての方々に対し、政府の最高責任者として、この場をかりて改めておわびを申し上げます。」と述べ、公式にも、人質となった方々を含め、すべての方々に対する私の気持ちは表明をいたしてまいりました。
　なお、昨年六月に取りまとめた調査委員会の報告書を踏まえ、政府として、情報収集・分析体制の改善、在外公館警備の強化、テロ対策のための国際協力などさまざまな措置を講じてまいりましたが、引き続き一層の危機管理意識を持ち、海外における邦人の安全確保、テロの防止のために全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕