本会議

平成十年四月七日（火曜日）
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　議事日程　第十五号
　　平成十年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）
　第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　橋本内閣総理大臣のアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告及び質疑

　　　　午後一時三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕

○高橋一郎君　ただいま議題となりました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会に対する支援の一環として、大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この大会の組織委員会が調達する準備及び運営に必要な資金に充てることを目的とした寄附金付郵便切手などを発行することができる特例を定めること、
　第二に、組織委員会に出向する公務員が退職手当等の計算上不利益をこうむらないよう措置すること、
　第三に、組織委員会の役員及び職員を、刑法などの罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこと
などであります。
　本案は、三月三十一日本委員会に付託され、四月一日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際通貨基金の第十一次増資に伴い、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現行の八十二億四千百五十万特別引き出し権に相当する金額から、百三十三億千二百八十万特別引き出し権に相当する金額に引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る三日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長葉梨信行君。
　　　　〔葉梨信行君登壇〕

○葉梨信行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、いずれも、国外に多数の国民が居住している現状にかんがみ、これらの者について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設しようとするものであります。
　まず、石井一君外三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてであります。
　年齢満二十年以上の日本国民で、引き続き三カ月以上国外に住所を有するものであって、将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、領事官を経由して、国外転出後五年を経過するに至っていない場合には最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、国外転出後五年以上経過している場合には申請時における本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに、在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外投票についてであります。
　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票することができることといたしております。また、在外投票を行う在外公館の所在地から遠隔である地域にその住所を有する等の事由のある者は、郵便により投票を行うことができることといたしております。
　なお、これらの選挙人が一時帰国等により国内にいる場合には、不在者投票に準じた方法により、国内において投票を行うことができることといたしております。
　第三に、選挙人名簿に登録されている選挙人の在外投票についてであります。
　選挙人名簿に登録されている選挙人が国外転出後三カ月未満である等の場合には、国内の選挙人名簿に基づき、在外投票に準じた方法により、国外において投票を行うことができることといたしております。
　第四に、在外投票の対象とする選挙についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員または参議院選挙区選出議員の補欠選挙については、当分の間、在外投票を行わないことといたしております。
　次に、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてであります。
　年齢満二十年以上の日本国民で、その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有するものであって、将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、領事官を経由して、最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、その者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者等である場合には本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに、在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外投票についてであります。
　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票することができることといたしております。また、在外公館における投票を行うことが著しく困難である者として政令で定める者は、郵便による投票を行うことができることといたしております。
　なお、在外選挙人名簿に登録された選挙人が帰国した場合は、一定の期間、市町村の選挙管理委員会において投票を行うことができることといたしております。
　第三に、在外投票の対象とする選挙についてであります。
　在外投票は、当分の間、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙に限って行うことといたしております。
　以上のほか、両案とも、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民にも適用することといたしております。
　また、施行期日につきましては、両案とも、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしておりますが、在外投票については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　両案は、第百四十回国会に提出され、本委員会に付託となり、委員会において提出者及び自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、継続審査となり、第百四十一回国会においては、提出者及び政府に対する質疑並びに参考人からの意見聴取を行いましたが、継続審査となって、今国会に至ったものであります。
　去る三日の委員会において、両案に対する質疑を終局いたしました。
　次いで、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案が、自由民主党及び社会民主党・市民連合から提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。修正案の内容は、在外選挙人名簿の被登録資格について、将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限るとの要件を削ること等であります。
　次に、石井一君外三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、内閣の意見を聴取した後、採決をいたしました結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　続いて、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く原案について採決をいたしました結果、いずれも全会一致をもって可決され、同案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案、日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕

○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案は、大学等における技術研究の成果の民間事業者への移転を促進するため、特定大学技術移転事業を実施する者に対する産業基盤整備基金を通じた政策的支援並びに移転を受けた中小企業者への中小企業投資育成株式会社による出資の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特許法等の一部を改正する法律案は、独創的な技術開発の成果に対する迅速かつ十分な保護の要請に対処するとともに、工業所有権制度の国際的調和を図るため、特許法等の工業所有権関係法律について、第一に損害額の算定方式の見直し、第二に創造的デザインの保護強化、第三に電子手続の拡大、加えて特許料の引き下げ等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月三十日本委員会に付託され、四月一日堀内通商産業大臣からそれぞれの提案理由を聴取し、四月三日両案について質疑を行いました。
　最初の、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次の特許法等の一部を改正する法律案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告）

○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　二日から四日までロンドンで開催された第二回アジア欧州会合について報告いたします。我が国からは、首脳会合に私が、閣僚会合に小渕外務大臣が出席しました。
　一昨年のバンコクの第一回会合が、アジアと欧州の首脳が一堂に会したこと自体が画期的であったのに対し、今回の第二回会合は、幾つかのアジアの主要国が経済金融危機に直面し、欧州は一つの通貨の導入を間近に控えた時期に開催されました。会合における議論では、これらの問題につき各国首脳と率直な意見交換を行い、相互の理解を深め、信頼を高めることができ、有意義であったと考えております。
　特に、ＡＳＥＭ参加各国が強い関心を示したアジア経済情勢については、首脳間でアジア諸国が市場の信認を回復するための構造調整措置を断行する決意を表明したことを歓迎するとともに、アジアの危機という状況のもとでも、保護主義を排除し、貿易・投資の自由化を一層推進することの重要性について共通の認識が得られ、議長声明とは別建ての声明が発出されました。欧州側からも、この問題にみずからの問題として取り組んでいくとの意思が確認された意味は大きいと思います。
　また、政治対話として、アジアと欧州が共通の関心を有する朝鮮半島、ボスニア・コソボ情勢、カンボジア等の国際・地域情勢についても忌憚のない意見交換が行われました。
　ＡＳＥＭの新規参加問題については、二〇〇〇年にソウルで開催される第三回首脳会合に向け、今後、外務大臣会合及び高級実務者会合において議論を進めていくこととなりました。
　小渕外務大臣の出席した閣僚会合では、アジア金融経済危機及びカンボジア情勢、環境など広範囲な政治情勢や地球規模問題について自由な意見交換が行われました。
　以上、今回のＡＳＥＭは、アジア経済情勢という現下の重要な課題について、アジア、欧州が一致して取り組む決意を国際社会全体に示すとともに、政治対話についても、前回会合に比べ一層広範なテーマについて、より掘り下げた議論を行うことができました。
　我が国としては、アジアに属し欧州との関係も深いとの立場から、またタイとともにアジア側の調整国の一つとして会議の成功に向け積極的な努力を行いました。
　このようにして、今次会合は経済、政治、文化・人的交流という各面において、アジア、欧州間の対話と協力を深めるというＡＳＥＭの目的にかんがみ、極めて建設的かつ有意義な会議であるとともに、我が国としても所期の目的を達成することができたと考えております。
　また、今次ＡＳＥＭの機会に、韓国、中国、英国、フランス、スペインの首脳と二国間で会談する機会を得、忌憚のない意見交換を通じ、これらの国々と一層の友好関係を深めることができたことをあわせ御報告申し上げます。拍手
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　内閣総理大臣の発言（アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告）に対する質疑

○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安倍晋三君。
　　　　〔安倍晋三君登壇〕

○安倍晋三君　自由民主党の安倍晋三であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、アジア欧州会合報告について、橋本総理と小渕外務大臣に質問をいたします。
　九六年に開かれた第一回のＡＳＥＭ首脳会合は、アジアと欧州の首脳が一堂に会することそれ自体が成果であると言えたと思います。また、当時、アジアは年平均八％の成長を続けており、東アジアの奇跡と称されるほど、アジア経済の活力に対する欧州側の期待が高かったと記憶をいたしております。
　翻って、今回の第二回首脳会合は、昨年夏のタイでの通貨危機に端を発するアジアの経済危機の中で開かれたわけであります。まさにＡＳＥＭの存在意義が問われる会合であったと思います。
　このような中で、我が国は、ＡＳＥＭのアジア側の調整国として極めて重要な役割を果たし得たと思います。そしてまた、総理のリーダーシップにより、アジア経済の今後の方向性につき前向きなメッセージを出すことができたということは私は大変大きな成果であったと思いますが、今次会合の具体的成果について総理にお伺いをしたいと思います。
　現在、我が国自体が経済的困難を抱えているとはいえ、アジア諸国が、現下のアジア経済危機において我が国に大きな期待を寄せていることも事実であります。こうした期待にこたえ、アジア経済復活のために、我が国は種々のアジア諸国に対する支援策を決定いたしましたが、各国の反応は果たしてどうであったか、総理にお伺いをいたします。
　また、橋本総理は、我が国の総合経済対策を初めとする一連の経済、景気対策について説明をされ、また、各国から強い関心と期待が示されたと伺っております。これを踏まえ、総理は、今後の五月のＧ８サミットに至る一連の重要な国際会議において、今後どのように我が国の経済対策について説明をしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、ＡＳＥＭ首脳会合の場で総理がアジア経済回復の道筋を議論されておられるまさにそのときに、世界のトップ企業の会長が日本経済は崩壊寸前と発言され、大変大きな反響を呼んだのでありますが、私は、この発言に驚きを禁じ得ません。そもそも日本経済が崩壊寸前という状況では全くないと考えておりますが、景気はこのような発言にしばしば影響されてしまうという側面があります。この発言に対する総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
　今回のＡＳＥＭについては、アジア経済情勢の中でも、特にインドネシア情勢が大変重要なポイントであったと思います。先月の総理のインドネシア訪問や、それに続いてのハビビ副大統領の訪日、さらには、ロンドンにおける総理とスハルト大統領との電話会談を踏まえ、総理は各国首脳とインドネシア情勢について意見を交換されたことと思いますが、総理のインドネシア経済情勢に対する御認識をお伺いをいたしたいと思います。
　また、ロンドンにおいては、二国間会談もあわせて行われました。特に、中国の朱鎔基首相、トウカセン外相との初めての日中首脳、外相会談、金大中大統領との同じく初めての日韓首脳会談が重要であったと思います。
　韓国につきましては、私は、最近の日韓関係は、漁業交渉の問題だけではなく全般的に停滞ぎみであったと思います。新たに発足した金大中政権との間では、未来志向の前向きな関係をぜひとも築いていかなければなりません。
　金大中大統領にとっては、今回のＡＳＥＭ出席は初めての外遊であり国際会議への出席ということで、期するものもあったと思いますが、日韓首脳会談ではどのようなことが話し合われたのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　小渕外務大臣は、中国の知日派の代表格であるトウカセン外相との間で日中外相会談を行い、さらにボスニアに飛ばれるという精力的な外交を展開されました。日中外相会談、そしてボスニア訪問の成果について小渕外務大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　安倍議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＡＳＥＭでの具体的成果というお尋ねがございました。
　最大の論点でありましたアジア経済問題につきまして、首脳は、アジアの金融経済情勢を世界経済全体に影響する問題としてとらえ、アジア、欧州が一致協力してこの問題に対処するという見解の一致を見ることができました。
　具体的には、世銀、アジア開発銀行の日本特別基金を通じるアジア諸国の金融セクター改革支援を柱とする我が国の協力強化、ＡＳＥＭ信託基金の設立に賛意が示されましたほか、アジア地域にハイレベルのビジネスミッションを派遣することで意見の一致を見ることができました。また、首脳間で忌憚ない政治対話を行えたこともあり、相互理解の増進が果たせたことも成果であると思います。
　次に、ＡＳＥＭにおける我が国のアジアの支援策の説明と各国の反応についてお尋ねがございました。
　私は、各国首脳に対し、ともに発展してきたアジア諸国に、隣人として親身になって対処するという考え方に基づいて、これまでにＩＭＦを通じた支援を行うとともに、二月二十日に閣議決定をいたしました緊急対策を含め総額三百七十億ドルを超える世界で最大の資金協力を含む広範な協力を行ってきている旨、説明をいたしました。各国首脳からは、このような我が国の貢献に対し、改めて大きな評価が与えられたものと考えております。
　次に、我が国の経済対策についてお尋ねがございました。
　私は、今般、ＡＳＥＭに出席をし、我が国の景気回復に対する各国の期待の強さを改めて感じてまいりました。そこで、先般、与党三党が策定されました総合経済対策の基本方針を政府としても早期に具体化し、必要に応じて大胆な措置をとっていく考えであります。今後の一連の国際会議では、こうした我が国の取り組みを説明していきたいと考えております。
　次に、日本経済に関する御発言についてお尋ねがありました。
　その御発言が仮に日本経済にしっかりしてもらわなければ困るということであるならば、私としても、経済の停滞から一日も早く抜け出して、力強い日本経済を再建する必要性を十分理解しております。我が国は、ネットの対外資産を約八千億ドル、外貨準備も二千二百億ドル以上保有しておりまして、このような国が崩壊寸前とは言えないものと考えております。
　次に、インドネシア情勢についてお尋ねがございました。
　現在、極めて厳しい情勢と認識しておりますけれども、インドネシアとＩＭＦとの間で話し合いが行われておりまして、最終段階にあると承知をいたしております。この話し合いが早急に妥結し、新しい合意が実施されることによってインドネシアの経済情勢が回復することを願っておりますし、我が国としても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、日韓首脳会談についての御質問がございました。
　今回、金大中大統領と初めてひざを突き合わせた会談を行い、日韓関係全般、韓国経済、漁業、対北朝鮮政策などについての意見交換を行いました。また、金大中大統領の国賓としての訪日を招請し、大統領の快諾を得ました。
　今回の首脳会談、そしてＡＳＥＭの全体会合の中で、二十一世紀に向けた新たなパートナーシップ構築の重要性について共通の認識が得られたと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。拍手
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕

○国務大臣（小渕恵三君）　お答え申し上げます。
　ロンドンでの日中外相会談についてのお尋ねでございますが、トウカセン外交部長との会談におきましては、お互いに相手の訪日、訪中を招請するとともに、今月の胡錦濤国家副主席、秋の江沢民国家主席の訪日のため周到に準備を行い、本年の日中関係を一層発展させていくことで意見の一致を見ました。特に、胡錦濤副主席の訪日につきましては、今月の二十一日より二十六日まで日本を公式訪問することで合意をいたしました。
　今回の会談は、トウカセン部長との初めての外相会談でありまして、今後の日中間の交流につきまして極めて有意義な意見交換ができたと考えております。
　次に、ボスニア訪問の成果についてのお尋ねでありますが、ボスニアにおきましては、イゼトベゴビッチ大統領・評議会議長を初め、中央政府及びスルプスカ共和国政府の首脳など、各三民族の代表と会談をいたしました。また、地雷処理の現場及び難民収容施設を緒方国連難民高等弁務官とともに視察をいたしました。
　各会談におきましては、私より、デイトン和平合意の履行のための当事者の一層の努力を求めました。特に、難民帰還の促進、九月の選挙を通じた真の民主主義の確立を強く要請いたしました。同時に、このような和平履行の努力に対し、我が国としても今後とも積極的に貢献していく考え方を表明いたしたところでございます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　松沢成文君。
　　　　〔松沢成文君登壇〕

○松沢成文君　民政党の松沢成文でございます。
　私は、民友連を代表し、アジア欧州会合首脳会議（ＡＳＥＭ）の総理報告に関連して、アジア経済危機を初め世界経済に影響を及ぼす我が国の経済対策等について、橋本総理並びに小渕外務大臣に質問をいたします。
　さて、政府・与党指導部のこの一年余りの経済、財政への取り組みを見ていますと、ツーリトル・ツーレイトという言葉に象徴されるような対応のみで、大胆かつ有効な対策が全く見られません。いたずらに問題を先送りし時を過ごす姿勢は、国民のみならず諸外国からも大きな不信を招き、結果として日本発世界不況の引き金にならないかという不安が募っております。
　こうした状況の中で、今回のＡＳＥＭでは、アジア経済危機に関連しておよそ次の三点に集約される議長声明が採択されました。
　まず第一に、アジア経済危機を、地域を超えて世界全体に影響を及ぼす問題と位置づけ、欧州諸国もみずからの問題と認識し、日米両国と協力する姿勢を打ち出したことであります。
　第二に、アジア諸国に対しては、国際通貨基金ＩＭＦと協調した改革努力を着実に進めることが重要と指摘し、自助努力とともにＩＭＦの経済改革プログラムの完全なる実行を促しております。
　第三に、アジア経済の回復のためには世界的な貿易・投資の拡大が重要として、アジアの一部に見られる関税の引き上げや欧州国内のアンチダンピング措置の発動が懸念される中で、欧州とアジア双方が貿易自由化に向けての努力を続けていくことの重要性を確認したことであります。
　アジア経済危機に冷淡と見られていた欧州側が危機克服にはっきりと協力する姿勢を示したことが、今回のＡＳＥＭにおける一応の成果と言えるでありましょう。
　その中で橋本総理は、アジア経済危機への日本の取り組みとして世界銀行の日本特別基金などへの積み増しを表明し、アジア諸国に対し、貿易、金融面で支援することを明言いたしました。しかしながら、参加各国からは、日本自身の景気回復を実行することがアジア地域の経済危機を乗り越えるために極めて重要であるという意見が相次いだと報道されております。
　さて、橋本総理、あなたは今回のＡＳＥＭにおいてどのようなリーダーシップを発揮されたのか、また、参加各国によって日本に突きつけられたこうした強い要求についてどのようにお受け取りになられたのか、まずお伺いいたします。
　ところで、橋本総理がＡＳＥＭに出席するためロンドンに旅立った四月二日、日銀が発表した三月の企業短期経済観測調査いわゆる日銀短観は、企業の景況感が大幅に悪化し、消費低迷や金融不安による貸し渋りが複合して、景気をさらに後退させている状況にあることを示しました。
　これを受けて三日の東京株式市場平均株価の終わり値は、前日比ことし最大の下げ幅を記録し、一万五千七百二円九十銭と、約二カ月ぶりに一万六千円を割り込みました。
　また、アメリカの格付会社ムーディーズは、日本の国債の格付を安定的からネガティブに見直すことを発表し、格下げを示唆しているのであります。その理由は、課題となっている経済政策と財政収支の改革を図るための政策を政府が達成できるか不確定性が高いからとしております。山一証券はムーディーズ社の格付ダウンで一気に企業倒産まで追い込まれてしまったことは記憶に新しいところです。
　さらに、為替相場も、円安が進行して六年ぶりの一ドル百三十五円台に達しました。
　今、日本経済は、株安、円安、債券安のトリプル安で、まさに破綻の危機とも言える状況であります。こうした中、政府・与党は補正予算で十六兆円規模の景気対策を打つと伝えられておりますが、遅きに逸したと言うほかありません。今年度の予算編成において、経済成長率や景気回復の見通しを大きく見誤り、野党各党が示した大幅減税を初めとする実効的な政策提言には全く耳を傾けず、市場原理を無視した口先だけの株価操作を続けた結果が、今日のトリプル安という危機的状況を招いていると断言しなければなりません。市場の反応は、経済無策の橋本不況内閣への不信任のあらわれであり、速やかな退陣を求めている天の声だと言わざるを得ないのであります。
　このように、日本経済の実態と政府の経済政策はＡＳＥＭ参加各国の期待感と余りにもかけ離れておりますが、橋本総理、あなたはこの市場の反応をどのように受けとめられているのでしょうか、お伺いをいたします。
　さて、ＡＳＥＭの議長国イギリスの高級紙ガーディアンは、橋本総理の到着を待つかのように、一面トップで日本経済崩壊という見出しをつけました。また、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、クリントン大統領が五月のサミットまでに日本が大型減税を含む一段の景気対策を打ち出せとあからさまな表現で警告したことを伝えております。さらに、フランスのシラク大統領は、橋本総理との会談で、日本経済はどれぐらいの時期まで待てばダイナミックな成長ができるのかと述べ、日本経済の先行きに大きな懸念を示しました。これに対して総理は、いつということを明言せず、どういう政策を打ち出すことができるのかを考えているところだと答えたそうであります。まことに内容が乏しく、スピードとタイミングがずれているとしか言いようがありません。
　ＡＳＥＭでの共同声明を実現していくためには、まず、一日も早く財政構造改革法を見直し、大胆な所得税と法人税の減税、土地税制の改正、そして大幅な規制緩和など、内需拡大のための積極的景気対策を待ったなしに実行しなければなりません。改革はスピードとタイミングが重要です。日本経済を速やかに立て直してこそ欧米諸国の信頼をかち取り、アジア危機への信頼ある対応ができるのであります。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、今後打ち出す政府の経済対策はどれぐらいの規模で、どのような内容になるのでしょうか。
　さらに、我々野党や諸外国の要望にこたえて大型減税を打ち出すとすれば、総理がこれまで堅持、推進してきた財政構造改革法の改正は避けられないと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、こうした大幅な政策転換は橋本総理の政治責任に直結する問題と考えますが、総理はどうお考えでしょうか。私たちは、総理は責任をとって辞職すべきと考えます。さらに自民党内の一部にも同様の声が上がっているようですが、この問題についての総理の見解を求めます。
　次に、この際に日本が取り組むべき重要かつ緊急の外交課題であります北朝鮮による日本人拉致疑惑問題に対する政府の対応についてお伺いをいたします。
　これまで、北朝鮮による日本人拉致疑惑問題が解決へ向けて進展しない限り日朝国交正常化交渉や本格的な食糧支援は行わないという姿勢が、政府・自民党も含めた超党派的コンセンサスとして存在しておりました。
　しかし、去る三月下旬に派遣された自民党訪朝団は、今後拉致という表現は使わず、行方不明者という言葉を使うことで北朝鮮側と一致したと伝えられています。さらに、日航機よど号ハイジャック犯の帰国が実現すれば、ピョンヤンに日本政府の連絡事務所を開設するとの構想を北朝鮮側に提起したとも報道されております。このような不可解な態度は、北朝鮮に対する我が国の立場を弱める以外の効果を持たないものと考えますが、自民党訪朝団が北朝鮮で行った約束について、政府としてはどのように受けとめていくつもりなのか、小渕外務大臣の見解を伺います。
　北朝鮮による日本人拉致疑惑への新たな展開として、先月下旬、北朝鮮の元工作員で平成五年五月に韓国に亡命した安明進氏が来日いたしました。安氏は、北朝鮮による外国人拉致工作の実態について、報道機関のインタビューなどさまざまな場で、拉致工作の実態について生々しい証言をしております。その証言の内容を分析すれば、北朝鮮政府や朝鮮総連の言うようなでっち上げとは全く考えられません。これまでの警察当局や民間人が調査収集してきた情報とほとんどの点で一致しているのであります。
　その一方で、北朝鮮による拉致被害者家族会など諸団体が、米国の有力紙であるニューヨーク・タイムズに拉致疑惑に関する意見広告を掲載し、拉致被害者の救出に向けた世界的な流れをつくるべく行動を始めました。
　しかしながら、被害者の家族の声を吸い上げ、真っ先に行動を起こすべきは日本政府ではありませんか。日本国民の生命と人権を守ることなくして、国家の責務を果たしたと言えるのでしょうか。被害者の家族は、政府がまさに国益をかけて、正面からこの問題の解決に当たることを強く望んでいるのです。
　政府は、これまで集めた捜査資料を公表し、具体的な根拠を、国内だけでなく国連人権委員会を初め世界に向けても明らかにして、国際世論に訴えていくことが重要ではないでしょうか。さらに、北朝鮮に最も影響力のあるアメリカ、中国に対して拉致の根拠を具体的に示し、協力を求めていくべきではないでしょうか。
　国家というものは国民を守るものです。理不尽な暴虐の犠牲となって泣いて暮らす自国民が目と鼻の先にいるのに、彼らを助け出すことのできない国が国家といえるのでしょうか。
　これまで、国交がないからという言いわけがしばしば使われてきましたが、北朝鮮は、国交がない日本、アメリカ、さらには休戦状態の韓国からも、人道を理由に莫大な食糧・経済援助を取りつけているのです。なぜ日本政府は、同じ理由で北朝鮮に対して、拉致被害者の所在確認、救出を断固要求できないのでしょうか。我が国政府としては、北朝鮮政府に対し、これまで以上の強い姿勢で拉致疑惑問題解決に向けて交渉すべきと考えますが、政府の今後の取り組み方について、その決意と方針を小渕外務大臣にお聞きいたします。
　最後に、総理の政治姿勢に対して一言苦言を申し上げます。
　早いもので、ペルー日本大使館公邸占拠事件がペルー軍特殊部隊の救出作戦によって解決を見てから一年がたとうとしています。この不幸な事件に対する第一義的な責任は、駐在大使館の安全を保障すべきペルー政府にあります。しかし、それと同時に、テロ多発国家において余りにも無防備にパーティーを開催した日本大使館、すなわち日本政府としてもその責任の一端を負うべきことは言うまでもありません。
　にもかかわらず、政府は、この事件に巻き込まれ、五カ月以上にわたり人質として死と隣り合わせの極限の生活を強いられた方々に対して、解放後、何ら対応をとっていないのであります。人質の中には日本企業の関係者も多く、企業はその対応に多額の出費を強いられました。こうした方々に対して、政府・外務省から見舞金はおろか見舞いの言葉すらありません。関係者からは強い不満や批判の声も上がっていると聞いております。
　橋本総理は、当時、外務省内に設けられた対策本部にあんパンを差し入れて激励をいたしました。それも結構なことでしょうが、しかし、人質として極限の生活を強いられた方々に対しては、何の見舞いの言葉もないというのは一体どういうことでしょうか。外務省の職員の労はねぎらうが、被害者の方々には何のねぎらいもないというのはどうしてでしょうか。こうした橋本総理の誠実さに欠ける態度に、私は強い憤りを覚えるのであります。
　ペルー日本大使館事件で人質となられた邦人の方々に、なぜ政府はこの一年間、何の対応もされなかったのか、総理の御意見をお伺いして、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＡＳＥＭにおける我が国のリーダーシップ及び景気回復についての各国の要求というお尋ねがございました。
　我が国は、アジア側の調整国の一つとして、インドネシア情勢の討議、また、韓国などアジア地域へのビジネスミッションの派遣に少なからぬ貢献を行ったと考えております。そのほか、欧州側が必ずしも積極的ではなかったアジアの金融経済情勢について、別建ての声明の発出に努力するなど、アジアと欧州の橋渡し役を務めました。
　また、我が国の景気回復策については、我が国がこれまで多大な努力を行ってきたこと及びこれがアジア各国の経済に貢献することを説明いたしました。各国首脳は、これを歓迎するとともに、我が国が、引き続き、このような役割を果たすことに期待を表明した次第であります。
　経済無策という御指摘をいただきました。
　私は従来から、内外の経済金融情勢の変化に臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、このような考え方に沿い、このたびのアジア欧州会議において、与党三党から提案をされております総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのか真剣に考えている旨を申し上げてまいりました。
　今後打ち出す経済対策の規模と内容についてもお尋ねがございましたが、今申し上げましたように、与党三党の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどのような景気対策を打ち出すべきかを真剣に考えており、国内の状況と先行き、そしてアジア、欧米等の現状や我が国への期待などを見きわめつつ検討をいたしております。したがって、経済対策の規模及び内容についてのお尋ねについて今お答え申し上げることは適当でないと考えております。
　次に、大型減税を打ち出すために財政構造改革法を改正するなら、政治責任を明らかにせよという御指摘がございました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないということはたびたび申し上げ、同時に、内外の経済金融情勢の変化に対応し臨機応変の措置をとることも当然と従来から申し上げてまいりました。このような考え方に従って、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としての考え方を真剣に今考慮中であります。したがって、減税の取り扱いについて今お答えを申し上げることも適当ではないと考えます。
　今後とも、内外の状況を見きわめながら、このような考え方のもとに必要な施策を講じ、景気の回復と財政構造改革に向け責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致疑惑に関してお尋ねがございました。
　政府としては、捜査当局における総合的な検討の結果を踏まえ、外交ルートを通じ、米国等関係国政府とも連絡をしながら対処しているところであります。政府としては、本件は我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちこれまでも努力をしてまいりましたが、今後とも、北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題の解決に向けて最大限の努力を払う考えであります。
　次に、ペルー事件に対する対応の御批判をいただきました。
　昨年五月九日の参議院本会議におきまして、「すべての方々に対し、政府の最高責任者として、この場をかりて改めておわびを申し上げます。」と述べ、公式にも、人質となった方々を含め、すべての方々に対する私の気持ちは表明をいたしてまいりました。
　なお、昨年六月に取りまとめた調査委員会の報告書を踏まえ、政府として、情報収集・分析体制の改善、在外公館警備の強化、テロ対策のための国際協力などさまざまな措置を講じてまいりましたが、引き続き一層の危機管理意識を持ち、海外における邦人の安全確保、テロの防止のために全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。拍手
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕

○国務大臣（小渕恵三君）　北朝鮮による拉致疑惑についてのお尋ねでございますが、総理から総括的にお話しされましたが、本件につきましては、日本政府といたしましては、捜査当局におきまして総合的に検討をした結果、この疑いが持たれる事件は、七件十名、また拉致が未遂であったと思われるものは一件二名であると判断いたしておるものと承知をいたしております。
　こうした判断に基づきまして、政府としては、本件は我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちまして、北朝鮮側に対しこの問題をしっかりと取り上げてきております。正常化交渉におきましても、こうした問題につきまして、相手方に対しましても十分我が国の立場を主張いたしておるところでございます。
　先般の自民党の訪朝団につきましての御言及もございましたが、このような認識に基づきまして、あらゆる機会を通じて先方にこの問題を提起いたしまして、解決のため努力を要請したものと承知をいたしております。
　また、この問題につきまして国連の関係者に、私自身、大臣に就任いたしましてから提起をいたしておるところでございまして、国連におきましてもこうした問題をできる限り取り上げていただくように、なお努力をいたしております。
　また、御家族の方々の切々たるお話も直接お伺いをいたしました。この拉致疑惑にかかわる関係者の皆さんと直接お話をするということにつきましては、若干ちゅうちょせざるを得ませんでした。と申し上げますのは、言うまでもなく人命にかかわる問題でございましたが、関係される御家族の皆さんも、あえて日本の国民の皆さんにもお訴えをしたいということでございましたので、私自身この切々たるお話を直接お伺いをいたし、なお努力いたさなければならない気持ちを強くいたしたところでございます。
　政府の取り組みといたしましては、外交ルートを通じまして各国政府等より情報収集や協議を行うとともに、従来より、警察当局と緊密な情報交換を初め関係機関と連携、対処いたしておるところでございます。
　また、十一月の与党訪朝団の結果も踏まえまして、政府といたしましては、日朝赤十字連絡協議会等におきまして、北朝鮮側に対し、早急かつ真剣な調査を要請してきているところでございます。しかしながら、残念ながら今のところ納得できる結果は得られておりません。
　しかし、政府といたしましては、今後とも本件につきましては北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題解決につきましてあらゆる機会をとらえて最大限の努力を払っていく考え方であります。拍手
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