大野由利子の発言 （本会議）

○大野由利子君　ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、動力炉・核燃料開発事業団がたび重なる事故やその後の虚偽報告等により国民の信頼を失墜したことから、同事業団の抜本的な改革を図るため、その業務を整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発やこれに必要な研究を行う法人に改組するなどの措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。
　第二に、原子力施設の立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。
　第三に、業務運営の透明性を確保し社会等との乖離を未然に防止するため、同機構に、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する十五人以内の委員により構成される運営審議会を設置することとしております。
　第四に、同機構は、これまで同事業団が行ってきた業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発並びにこれらに必要な研究を行うとともに、その成果の普及等の業務を行うこととしております。
　なお、縮小することとなる新型転換炉に関する開発等の業務は、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。
　第五に、同機構は、その業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行い、適切な情報の公開により業務の透明性を確保するとともに、適正かつ効率的な運営に努めなければならないこととしております。
　第六に、同機構の業務は、原子力委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める基本方針に従って実施されなければならないこととしております。
　第七に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　ただし、同事業団の役員に関する経過措置等についての規定は、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る二月十日本院に提出され、三月二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十七日谷垣国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日から質疑に入り、同月六日、八日の両日には茨城県及び福井県に委員を派遣し、いわゆる地方公聴会を開催し、現地において意見を聴取いたしました。
　同月十日質疑を終了いたしましたところ、民友連の辻一彦さん外二名及び平和・改革の斉藤鉄夫さんから、それぞれ同機構の情報公開に関する修正案が提出されました。原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————