橋本龍太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩國議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、本法案で事業者の計画の作成等が努力義務であることについて御意見をいただきました。
　事業者のエネルギー利用等に対する規制等の措置を定める省エネ法改正案と、六種類の温室効果ガスについて自主的かつ計画的取り組みを促す本法案は、省エネ法による省エネ計画の届け出の義務づけにより、一方が他方に優先するというのではなく、双方が相まって地球温暖化対策の推進が図られるもの、そのように考えております。
　次に、国民の意識改革について、竹下元総理の言葉を引用されてのお尋ねがございました。
　地球温暖化防止の努力に向ける国民の意識改革は不可欠であります。私が本部長を務める地球温暖化対策推進本部では、学校における環境教育、エネルギー教育を初め、地域社会や家庭などさまざまな場において教育学習の充実を図る方針を決めたところであり、今後とも具体的施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、木造の校舎の推進についてのお尋ねがございました。
　私自身は小学校の、空襲で焼かれる前の校舎しか木造校舎の経験がございません。しかし、学校施設については防災あるいは安全上の観点に配慮して整備が行われているところでありますけれども、木の特性を生かした温かみと潤いのある環境づくりが推進されること、これは教室のみではなく、附属する、例えば屋内体育館等を含めまして、私は児童生徒の豊かな情操を涵養する上で有意義なことだと考えております。
　また、今回のサミットにおいて、京都会議の成果を受け、日本からは、途上国をいかにして自主的にこの地球温暖化防止に参加させていくことを慫慂するか、こうしたことについての論議を展開してまいりました。
　その上で、樹木医の海外派遣についての御意見をいただきました。我が国としては、樹木医の派遣実績は御指摘のとおりございません。しかし、ＯＤＡを通じてこれまでに、森林の保全、造成のために延べ千七百五十名の専門家を海外に派遣した実績を持っております。我が国としては、今後とも、温暖化対策に関する京都イニシアチブなどを踏まえて、相手国の具体的な要請に応じ、専門家の派遣等、適切に対処していく所存であります。
　最後に、本法案の修正についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、十分に検討を行って提出した法律案として、速やかな成立を心から願っている次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕