大木浩の発言 （本会議）

○国務大臣（大木浩君）　省エネ法と今回のこの法案の関連について御質問があったわけでございますけれども、これはたまたま一部は同じ、例えばガスというものを対象にしておりますけれども、必ずしも全部一緒というわけではございませんし、またその目的も、あるいは今後法案を実施するために対象となる人という面からとらえましても、必ずしも一緒ではないということでございますから、これはやはり総理がおっしゃいましたように、片っ方が基本法で、もう一つが部分を扱う各論の法律だというふうには私どもは受けとめておりません。
　ただ、省エネ法が実施されれば、これは当然にその結果として温暖化防止にも大きな効果があるというふうに受けとめておりますので、両者を上手に連携させながら運用してまいりたいと思っております。
　なお、御承知のとおりに、ＣＯＰ３で決められた内容というものがまだ十分に、不確定なものがたくさん残っておるわけでございますから、私どもとしては、現段階ではこの法律が妥当なものだと思っておりますけれども、今後の国際的な取り決めの内容の変化に伴ってまた国内法もしかるべき段階においては見直すことが必要であるかもしれないということは、私どもも想定しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕