武山百合子の発言 （本会議）

○武山百合子君　私は、自由党を代表して、橋本総理並びに大木環境庁長官に質問をいたします。
　冒頭、バーミンガム・サミットについてお尋ねします。
　今回のサミットは、昨年十二月に日本が議長国となった気候変動枠組条約第三回締約国会議、いわゆる京都会議を受けて、先進国首脳間で地球温暖化対策を話し合う絶好の機会であったと思います。総理が、サミットで地球温暖化防止のため各国首脳とどのような協議を行ったか、御報告いただきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　まず、橋本総理の環境問題に対する基本認識、特に地球温暖化防止について御見解を伺います。
　京都会議は、国際社会が温室効果ガス削減の必要を認め、京都議定書という形で地球温暖化防止へ確かな道筋をつけました。我が国は、二〇〇八年から始まる目標期間に、一九九〇年排出量に比べ六％の温室効果ガス排出削減を約束しました。既に我が国の排出量は、一定の対策が講じられましたが、現時点で、一九九〇年に比べ九％近く増加しました。トータルで一五％の削減を実施することは、もはや小手先の計画ではできません。総理が環境問題を本当に重視しているのなら、地球温暖化防止対策に明確な基本方針を表明すべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　一九九〇年レベルの六％削減は、京都議定書に基づくものであり、現時点でも一五％の削減目標であり、すぐに取り組むべき国民的重要課題です。六％削減を達成するため、政府の当面の削減方針について、総理の御方針を伺います。
　また、六％削減を達成するため、便利になり過ぎた私たちの生活水準を引き下げることもある程度やむを得ないと思います。政府は、民間のシンクタンクや広く国民の意見やアイデアを募って、温暖化防止のため望ましい生活レベルの姿を明らかにする必要があります。望ましい国民の生活様式について、国民の合意を形成し実行していくリーダーシップを発揮することこそ、橋本総理、あなたに課せられた役割ではないでしょうか。
　この法案は、温暖化防止行動計画で失敗した反省が生かされておりません。これが効果を上げ、温暖化の防止に寄与するものと期待を込め、法案の内容について伺います。
　まず、この法案は、地球温暖化防止活動推進センターを都道府県に一カ所ずつ指定することと、活動推進員の委嘱が中心となっております。施設と普及啓発の推進員がいれば温暖化防止が進むかのような、本質から外れた法案と言わざるを得ません。しかも、センターの指定は、問題の多い公益法人への人的、財政的資源の投入を促すものであります。民間のＮＧＯやＮＰＯとの間の公平性の観点から、私は問題があると思います。
　そこで、市民参加の規定を設け、推進員の委嘱はＮＧＯの人材を積極的に登用すべきであります。行政とＮＧＯが互いに協力して削減目標達成の枠組みをつくることが重要です。また、排出抑制計画の内容や実施状況を監視する独立機関の設置が必要です。国の計画でも、第三者的監視機関の評価を受ける仕組みが必要ではないでしょうか。環境庁長官の御見解を伺います。
　次に、地方公共団体のうち、市町村は排出抑制の実行計画を作成するよう努めるとありますが、私は、市町村も都道府県と同じように計画を義務づける必要があると思います。環境庁長官の御見解を伺います。
　次に、温室効果ガスの排出事業者による抑制の計画が努力規定となっていますが、削減効果を上げるため、事業者に税制や金融面の優遇措置を行う必要があります。今、誘導的な奨励政策をとるべきです。総理の御見解を伺います。
　最後に、総理に申し上げます。
　私は、これからの環境政策は、グローバル化のもとで新環境政策の展開が必要だと思います。すなわち、生産技術の向上とともに、環境保全技術の開発を行うことです。社会経済システムに環境保全システムを組み込むことであり、私たちは資源循環型社会をつくらなければなりません。環境破壊を食いとめ、環境保全に重点を置き、経済成長との調和を図る持続可能な開発を進める必要があります。
　しかし、橋本総理がこのことを実践しているとは思いません。総理就任以来、日本経済は悪化の一途をたどり、だれもが認める戦後最悪の経済状態になっています。また、温室効果ガスは減少どころか増加の一途をたどり続け、環境は悪化する一方であります。環境と経済を同時に悪化させたのは歴代内閣では橋本総理だけだとの指摘を受けないよう、経済が悪化しているのですから、せめて環境だけは守る努力を行うべきではないでしょうか。総理の反省を求めて、私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕